31日 5月 2026

米政府倫理局が公開した証券取引情報により、トランプ大統領が米国企業の株式を活発に売買していることが判明した。２０２６年１～３月期の取引は前年同期比１０倍の３７００件以上で総額数億ドルにのぼった。取引はイラン攻撃後の３月に急増した。買ったのは、半導体やソフトウエア株や防衛・航空株で、売ったのは巨大テック株。米国では大統領による証券売買は合法となっているが、オバマやバイデンは任期中に有価証券の売買は行っていなかった。米国がイランへの大規模攻撃を開始したのが２月２８日で、急増したのが３月だ。政府と取引の深い企業の株を購入し利益を得るのは利益誘導そのもの。米国とトランプの倫理観は地に落ちている。

30日 5月 2026

自民と国民の連立構想が再浮上しているという。麻生副総裁や萩生田幹事長代行らの自民執行部がラブコールを送っている。後半国会は、２０２６年度補正予算案の審議や、日本国旗損壊罪の創設など首相肝いりの法案審議が控えている。でも、少数与党の参院で混乱が予想されるからだ。昨年末、両党が「年収の壁」引き上げで合意し、国民は早々に２０２６年度当初予算案への協力を確約した。この頃が両党接近のピークだった。ところが、高市が衆院解散で関係が拗れ、国民は予算案に反対し、高市が拘った３月末成立は出来なかった。玉木も高市も互いに「信用ならない」と思っている。国民は衆院選で議席数を大幅に減らし、支持率も１０％から５％に急落した。国民にかつてのイケイケは無い。国民は、このまま行けば埋没するのは目に見えている。さて、玉木は如何なる選択をするのだろうか。政治家としての器の小ささが証明されることになる。

29日 5月 2026

一昨年前の京都は観光客で溢れかえっていた。竹林の小径では大行列が出来て中々前に進めなかった。左右前後で外国語が飛び交っていた。昨年は、あまりの外人多さに日本人観光客が減った。京都以外に分散したのだ。そして今年は、外人も日本人も減って、京都は閑散としている。道路の渋滞も無いし、行列も無い。久し振りに十数年前の状態に戻り、ゆったりと京都の良さを満喫出来た。そこで観光客の減った原因を考えてみた。最大の原因は高市の台湾有事発言で、習近平が中国人の訪日にブレーキを掛けたことだ。円安もある。京都のホテルも商店もインバウンド目当てに料金を大幅に上げた。京都らしさが失われつつある。それで日本人客が減った。あまりの多さにストレスも溜まる。京都のインバウンド受け入れ体制の不備もある。世界有数の観光地なのに受け入れ体制が進んでいない。行政による抜本的な対策が望まれる。でも、逆説的だが、自分は今年の京都のままであってほしいと思う。

28日 5月 2026

今日は我が家恒例の旅行で京都に来ている。京都迎賓館を見学するため、早めにホテルを出た。すると、まだ８時前だというのにホテルの近くで行列が出来ている。トヨタレンタカー店だった。レンタカー店に朝から行列が出来るなんて変だなと思いつつ通り過ごした。調べてみると、レンタカーの車両不足は、地方の観光地で常態化しているという。それには色々要因があるようだ。まずコロナ禍で需要が激減して車両が減り、未だに数が回復していないこと。また、自動車メーカーが供給を絞っていること。利益率の高い個人向け販売や高級モデルが優先され、レンタカー向けの大量販売の順位が後回しにされていること。その上、半導体不足が生産車両減らしに拍車を掛けている。更に、競争相手となるカーシェアリングも市場を伸ばしている。たかが行列、されど行列。たった１つの行列で日本の現代事情が見えてくるところが面白い。

27日 5月 2026

阿部慎之助巨人軍監督が長女に暴行したとして逮捕され辞任した。経緯はこうだ。娘同士が喧嘩したので阿部前監督が仲裁に入った。長女が反抗したので投げ飛ばした。長女がChatGPTに相談したら「匿名で相談できる児童相談所があるよ」とアドバイスをくれた。長女は児童相談所に「どうしたら良いか分からない」と相談したが、児童相談所は長女の意向をくみ取ることなく、いきなり警察に通報した。警察にとっては、大目に見たりして後で問題が起これば警察の責任になる。警察は、児童相談所が「自らの手では解決できない」「刑事事件に相当する」と判断したと認識し逮捕した。どこにでもある親子喧嘩なのに、どうして逮捕に至ってしまったのだろう。本来は、児童相談所に通報があれば、まず児童相談所の職員がその家庭を接触したり、訪問したりする。そしてその家庭の事情をしっかり把握した上で、本当に危険性があると認められる件だけを警察に通報するのが仕事だ。ところが、児童相談所は本来の仕事をせずに、単に警察に通報した。阿部前監督が逮捕されたのは、児童相談所が本来の仕事をしていなかっただけなのだ。児童相談所が反省しないと、今後は親子喧嘩で逮捕される親が続出することになるかもしれない。

26日 5月 2026

辺野古沖の小型船転覆事故で研修旅行中だった同志社国際高校の生徒が死亡した。原因は小型船の杜撰な安全管理と操縦にある。ところが、文科省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したため、波紋が広がっている。小型船の船長は臨時の船長で、生徒に救命胴衣の着け方をきちんと説明していなかった。アトラクション感覚で生徒に船を操縦させた。並走していた海上保安庁の船から、波が荒くなってきたので早めに港へ戻るようにと警告を受けたが、船長は無視した。その後、急激に波が荒くなり、高い横波を受けて転覆した。明らかに、原因は船長の杜撰な安全管理と操縦にあると言える。一方で、同志社国際高校は２０１０年から「辺野古コース」を研修の場として続けてきた。「辺野古コース」は、一貫して基地反対派の意見のみを聞く偏った内容であり、現在の西田校長が推し進めてきた研修だ。ところが、文科省は、この事故を政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定したのだ。おかしくはないか。事故と研修は無関係だ。教育基本法を盾に取るのであれば、もっと以前に文科省は同志社国際高校に働きかけるべきだったと思う。事故については文科省も同罪と言えそうだ。

25日 5月 2026

プーチンが中国を訪問した目的は何だったのだろうか？このブログ「習近平に縋るプーチン」に書いた通り、中国からの経済援助だったに違いない。でも、LNGの新パイプライン「シベリアの力２」の建設は、習近平から体良くスルーされてしまった。実は、プーチンにはもう一つの裏の目的があったと言われている。最近のプーチンは顔がむくみ、歩き方もぎこちない。専門家の間では、パーキンソン病による運動機能の低下、あるいは運動のし過ぎから重度の腰痛や骨盤の疾患を発症しており、その痛みを抑えるためにステロイドを過剰に投与された反動と見られている。プーチンは自身の若返りや延命長寿には人一倍力を入れており、国家予算を際限なく投入し、国立の延命長寿研究所を立ち上げている。ところが、一向に成果が出ないのだ。そこで頼ったのが中国の医療技術。習近平は中国製のバイオ医療を武器にプーチンを軍門を下しているようだ。いにしえから、王様は不老長寿を望むのが常だ。トホホ！

24日 5月 2026

長年、日本の島の数は「６，８５２」であると語られてきた。この数字は、１９８７年に海上保安庁が発表したデータに基づいていた。ところが、２０２３年、国土地理院による新たな集計結果が発表され、その数は突如として「１４，１２５」へと倍増した。実に３５年以上もの間、私たちは実際の半分以下の数字を「日本の姿」として信じ続けてきたのだ。この事実は、広大な排他的経済水域を持つ世界有数の海洋国家でありながら、自国の領土・領海を構成する基礎データの更新が３５年以上も手つかずであったという、国交省の怠慢を物語っている。一方で、土地所有権が不明な土地は、何と九州と同じ面積だという。土地所有権登記は法務省の管轄だ。固定資産税は財務省の管轄だ。これも法務省と財務省の怠慢といえる。現在、自民と維新が国旗損壊罪の新設に必死だが、そんなことより法務省と財務省の尻を叩くのが先だと思う。

23日 5月 2026

高市首相を支持する自民党議員らの呼びかけで「国力研究会」なるものが結成された。何と自民党衆参議員４１７人のうち８割の３４７人が入会したという。会の目的は、主流派を形成し政権基盤の安定化を図るためとも言われているが、極めて曖昧だ。しかも、麻生副総裁が牛耳るという。摩訶不思議な研究会だ。中野信子脳科学者はバンドワゴン効果の典型だと指摘する。「バンドワゴン効果」とは、大勢の人が支持しているものや人気があるものに、自分も欲しくなったり支持したりしたくなる心理現象のこと。非主流派になりたくない恐怖、社会的排除を回避したいという気持ちで多数派に多くの人が雪だるま式に加わっていく典型だと言う。雪だるま式現象が起きる時に決め手になる要件の一つに曖昧さというものがあるとも指摘する。何をする会なのかはっきりメッセージが伝わらなかったのが膨れ上がった原因だと推測されると心理学的な見地から分析している。国力研究会などと称さず、金魚の糞同好会と称した方が実態を表していると思うのだが。

22日 5月 2026

ナフサ不足でナフサ誘導体製品が品不足となり、色々な業界で支障をきたしている。医療現場では必須の手袋が手に入らず、建築現場ではシンナーが無く工事がストップしている。カルビーは包装をカラーから白黒に切り替えた。ところが、高市首相はナフサ供給不安の払拭にやっきで、高市は「流通の目詰まり」と呪文のように唱えている。取り巻きの大臣も呪文を唱えている。只ひたすら呪文を唱えるだけだ。でも、ナフサの供給量が３割も減れば、ナフサ誘導体製品も品不足となり、更に製造のタイムラグが生じるから益々逼迫するのは常識だ。一時的でも供給が減れば価格は上がるのも常識だ。品物は少ない、価格は上がる、では川下では手を出せなくなるのも常識だ。高市らは、これらの常識を理解しているのだろうか。もし、理解していて「流通の目詰まり」と言うのであれば、国民を欺いていることになる。理解していないのならば、首相職失格だ。孔子の言葉に「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」がある。人民を従わせることは可能であるが、その理由や道理を理解させるのは難しいという意味だ。だが、高市は、その真逆を行っている。