2022年1月

文科省と厚労省の受験対応の違い

文科省の変わり身の速さには驚いた。昨年12月24日には、オミクロン型の濃厚接触者になった受験生は共通テスト本試験を受けられないと発表した。しかし、批判を受け3日後に撤回。無症状であれば別室受験をOKとした。更に感染して受験出来なかった者には追試験を行なうことにした。更に、更に、追試験も受けられなかった場合は、個別入試のみで合否判定する方針を発表した。文科省の変身は、既に受験生ファーストを超え、公平さが問われている。大学受験は一生を左右するから、やり過ぎではあるものの、文科省の対応は容認出来る。ところが、厚労省の対応は真逆だ。看護師国家試験は、コロナ感染で受験出来なくても追試はしないと発表した。看護師を目指す受験生がコロナに罹ったら1年待つか諦めろという訳だ。追試をしない理由を、厚労省は追試問題を作成する時間が無いことと試験会場の確保が出来ないことだと言っている。でも、どちらも厚労省が努力すれば出来ることだ。岸田は無言を貫いている。余りにも公平性に欠けている。

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DappiとChoose Life Project

政界のネット工作が波紋を広げている。DappiがTwitter上で不正確な情報や誹謗中傷で野党批判を繰り返していたことは有名だ。Dappiの発信者はしばらく不明だったが、陰には官邸か自民が存在していると言われていた。最近その発信者が都内のWEB制作会社だったことが判明した。この会社の社長が、自民金庫番の異名を持つ党事務総長の親族で自民有力議員と友人関係にある。立憲民主はDappiの攻撃に遭い、裁判を起こしていた。一方、Choose Life ProjectというHPがある。フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗する新しいメディアを、というのが売りだった。しかも、厳正中立で広告に依らずクラウドファンディング運営するとクリヤー性を売り物にしていた。ところが、福山前立憲民主幹事長が1000万円提供していたことが発覚。でも、福山の謝罪も無いし、立民の処分も無い。自民も立民もフェアーではない。一層のこと、もっとエスカーレートして激しくネット上で攻撃し合えば、政界の裏の実態を国民に分からせる効果があるかもしれない。誰も政治家が清廉潔白などとは思っていない。地を出して戦えば、浮かぶ瀬もあるかもしれないと思うのだが。

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東証再編の失敗

東京証券取引所が4月に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属を発表した。東証は株式市場活性化のため、東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場を、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編するという。プライムは世界経済をリードする企業向けで、スタンダードは国内経済の中核で、グロースは高い成長性を持つ企業という定義だ。プライムには、時価総額100億円以上という縛りがある。プライムに東証1部の8割強が移行した。ところが、そのうち16%は100億円以下で資格を満たしていない。東証は、100億円を達成する計画がある企業もプライムに認めたという。では、この再編の目的は何だったのだろうかと疑問が湧いてきた。東証がプライムを設けた目的は、世界経済をリードする企業だから安心して投資をしてくださいと、海外からの投資を呼び込むことだったはずだ。この16%が混ざっていては東証1部と変わらない。元々東証1部はブラックホールのように得体の知れない企業も取り込んできた。折角日本株を世界へアピールするチャンスなのに、自ら蓋をしてしまったようなのもだ。東証役員の交代が必要だと思う。

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成人式あれこれ

成人式の変遷には驚かされるものがある。昔は1月15日が成人の日だった。ハッピーマンデー制度の導入により、2000年から1月第2週月曜日に移動した。成人の対象は、以前は成人の日までに20歳を迎えた者だったが、現在は学齢方式で3月生まれも含まれることになった。更に、今年は民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられるので、対象を18歳とする自治体も出てきそうだ。去年に続き今年もコロナなので、式典をゴールデンウィークや夏休みに移す自治体も多いようだ。2000年を境に式典が荒れ出したように思う。今では毎年、荒れる成人式の放映が恒例になっている。荒れているのは対象者の1%にも満たない。恐らくPPMオーダーだろう。でも、毎年マスコミが面白可笑しく報道する。来年の式典を待っている荒れる予備軍は、来年は俺たちの番だとでも思っているのだろう。結局マスコミが荒れた成人式を増長させているのだ。東日本大震災直後の成人式は、被災者となった成人たちが、立派な成人式を行なった。マスコミも報道し、多くの人が若人の力に期待を寄せたものだ。何故、最近のマスコミは、前向きに生きようとする若者に光を当てないのだろうか。

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認証を受けたら損する政策

まん延防止等重点措置が適用された沖縄県で、感染防止対策の認証を受けた店から「認証を外したい」との声が上がっている。協力金の額が、認証店よりも非認証店の方が多いためだ。支給額は、売上高に応じて1日当たり、認証店が2万5千~7万5千円、非認証店は3万~10万円。協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている。国は理由を「営業時間が、非認証店は午後8時までで、認証店は午後9時までなので、売り上げに差があるから」としている。しかし、今の感染状況では1時間長く開けても客入りは望めない。認証店の言い分は尤もだと思う。山際コロナ相は、認証店を非認証店と同じ午後8時までとして同額を支給することを検討しているようだ。でも、これも誤り。認証店は認証を得るために設備投資をしている。それを考慮しないのは如何なものかと思う。基本的に感染防止に努める認証店を優遇すべきだ。国のやり方では、今後感染防止対策を取らない店が続出することになるかもしれない。

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雪国マウントって

雪が10cmも積もったので大変だった。夜には雪が止んだ。カミサンが硬くなる前の今のうちに雪掻きをやろうと言う。沢山着込んで長靴を履いて道路の雪掻きだ。我が家だけかと思ったがそうではない。前の家も後ろの家もやっている。雪は寄せたものの翌朝の道路は凍っていた。道が狭く東西方向なので、陽が当たらず2日間凍ったまま。仕方なく、大量の水を掛け氷をぴっぺ返した。やっと、車を車庫から出せるようになった。都会では、たった10cmの雪でも生活に支障をきたすものだ。ネットでは「降雪10センチで大雪警報だと?」類いのヤジが飛び交っている。これを「雪国マウント」と言うらしい。そこで「マウント」という言葉が気になった。調べてみた。マウントとは、自分のほうが優位であることを周囲に示す行動とのこと。本来、動物が自分の優位性を誇示するために馬乗りになることで、人間の場合は精神的に馬乗りになることだという。マウントを取る人の特徴は、傲慢である、嫉妬深い、自慢するのが好き、決めつけたがる、思い通りにならないと怒る、とある。対処法は、冷静に見る、負けてあげる、怒る、とある。自分の対処法は「無視する」に徹することにする。

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チューナーの無いテレビ

ディスカウントストア・ドンキが年末に発売したネット動画専用スマートTVが注目の的だ。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していない。つまり、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品なのだ。最大の注目点は、NHK受信料の支払い義務が有るか無いかだ。放送法64条は「NHKの放送を受信することができる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。同法を根拠に、総務大臣の許可によって定められたNHK放送受信規約は「放送受信料を支払わなければならない」と義務付けている。そこでITmediaビジネスオンライン編集部がNHKに確認した結果、チューナーレステレビは受信料の支払い義務が発生しないとの回答を得たとのこと。これまで、チューナーを改造しNHKを見えなくする方法は、支払い義務有りと裁定されてきた。NHKに反発する者にとってチューナーレステレビの出現は朗報だと思う。一方、NHKはテレビとネットを融合し、有料化を企んでいる。しかし、NHK問題は、まず「公共放送の定義」を決めるのが先決だ。

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不信が募る官邸と毎日新聞

岸田政権になり、菅のトップダウン型からボトムアップ型に変わった。毎日新聞は官僚が伸び伸びしていると報道している。でも今度は度が行き過ぎて裁量権を与え過ぎたための歪みが出ているという。だが、本当だろうか。毎日は、航空局が勝手に水際対策として日本に到着する国際便の予約を一律に停止するよう航空各社に求めたが、首相が見直しを指示したと報道した。文科省が、コロナ感染濃厚接触者の大学受験を認めないガイドラインを出したが、首相が撤回したと報道した。ところが後日、現代ビジネスが真相を記事に載せた。それによると、航空局も文科省も事前に官邸にお伺いを立てたという。官邸のOKをもらい指示を出したが、世論が反発ししたため、官邸は事前報告が無かったものとした。そして、官僚が勝手にやったものだとして、首相が修正を指示した格好にした、というもの。これでは官僚は益々やる気がなくなってしまうに違いない。問題は2つある。1つは、官邸の指示がコロコロ変わるということ。決して臨機応変ではない。考えが浅いからだ。もう1つは、毎日新聞の在り方。新聞は真実を報道すべきだ。もし前の記事が間違っていたのならば必ず訂正記事を載せるべきだ。官邸も信じられない、新聞記事も信用出来ないのであれば、我々国民は一体何を信じれば良いのだろうか。

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底の浅いEUグリーン政策

電力不足がEUのグリーンエネルギー政策の化けの皮を剥がしている。EU欧州委員会が唐突に原子力と天然ガスもグリーンエネルギーとして認定すると言い出した。ドイツ、スペイン、オーストリアは、原発は環境に有害だと反発している。昨日まで脱炭素化の仇だった天然ガスをもグリーンと言い出したのだから、日本にいる自分から見ても、開いた口が塞がらない。ウクライナ問題でロシアがEUへの天然ガス供給を止めたので、EUの電気代は倍に跳ね上がった。ロシアは「EUはグリーンエネルギーと騒いでいるが、我が国の天然ガス無しでは生きられないだろうが」と言って止めてしまった。まさにロシアによるEUへの圧力だ。その反動が、原子力と天然ガスのグリーン認定となった。何とも底が浅いグリーン政策だと思う。そもそもエンルギー源転換は一朝一夕に出来るものではない。あまりにも性急過ぎた。脱炭素原理主義に翻弄された結果だと思う。EUは早く目を覚ました方が良い。真冬だけに実にお寒いEUのエネルギー政策だと思う。

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米軍基地からオミクロン

沖縄、山口でオミクロン株が急拡大している。米軍基地が感染源であることは間違いない。米軍の甘い感染防止対策が国内のオミクロン株流行の元凶になっている。昨年末に米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンに入った米海兵隊員の部隊で大規模なクラスターが発生。沖縄や山口の他の米軍基地にも飛び火した。それが、基地外へ漏れてきたのだ。そもそも現在日本は鎖国状態であるはずなのに、何故オミクロン株が入って来たのだろうか。答えは簡単だ。日米地位協定があるからだ。米国人は、海外から日本国内の米軍基地にチェックを受けずに自由に入ることが出来る決まりになっているのが日米地位協定だからだ。今どき、沖縄はおろか首都圏の横田基地にも、米軍が自由に行き来出来る国は世界中探しても、日本しか無いのだ。第2次世界大戦で、日本と敗戦を共にした独は地位協定を改正し、米軍の行き来に厳しいチェックを設けている。それが世界の常識だ。その点、日本は桁外れの常識外である地位協定を綿々と維持している。オミクロン株をきっかけに日米地位協定を抜本的に見直すべきだと思う。見直しが終わった時が、日本の真の終戦と言えると思う。

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ディープフェイクって

近々顔認証システムが突破されるかもしれない。ディープフェイク技術が進展しているからだ。ディープフェイクとは、人工知能AIの深層学習(ディープラーニング)と偽物(フェイク)を組み合わせた造語。その造語の通り、AI技術を使い、偽物の画像や音声を作り出す技術だ。他人の顔にザッカーバーグの顔を差し替えたフェイク画像で、あたかもザッカーバーグが「1人の男が数十億人から盗んだデータを支配することを想像してください」と言う動画が有名だ。当時は顔の入れ替えだけだったが、今や音声や筆跡にまでフェイク技術は進歩しているという。ディープフェイクの悪用は多い。著名人の顔に置き換えたポルノ画像が多いという。UAEでは金融機関の支店長が顧客のフェイク音声に騙され40億円を送付し騙し取られたという。政治家がフェイク画像で放言を吐き、選挙に大きな影響を及ぼす例もある。これからは、画像も音声も疑ってかかる時代になる。新しい技術が進展すると、新しい未来が拓け便利な世の中になるが、反面悪用の道も広がるのも世の常だ。この戦いは永遠に続く。我々は、その荒波の中で漂うしか術が無い。

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核戦争に勝者なし

米露英仏中の核保有5大国首脳が「核戦争に勝者はなく、決してしてはならない」と明記し核戦争防止をうたう異例の共同声明を発表した。核兵器を持つ国は核拡散防止条約で保有を認められた米露英仏中のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国。核弾頭の総数は1万3440発に上り、うち約3720発が実戦配備されている。昨年、核兵器禁止条約が発効されたが、核兵器が増え続けているのが現状だ。5大国の共同声明は、核兵器禁止条約が発効しても核軍縮に逆行しているとの批判をかわすことが目的なのだろう。現実問題として今更5大国が核を使うとは想像し難い。ひょっとすると核を使うかもしれないのはインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮だ。自分には、この共同声明はこれらの国を牽制したもののように映る。

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コロナ感染者が増えてきた

全国の新型コロナウイルスの感染者数が3ヶ月ぶりに1日当たり700人を超えた。米国では25万人、英国13万人なのだから、日本は奇跡的に少ないと言える。日本はまだオミクロン型の市中感染は少ない。欧米はオミクロン型が主流になっているが、日本の感染者数が激減した理由を説明出来る専門家はいない。ワクチン2回接種率は然程変わらない。理化学研究所は、日本人の約6割にある白血球の型を持つ人は、コロナウイルスへの交差免疫があると発表したが、まだ定かではない。ある専門家は不織布マスクだと言う。欧米ではマスクの着用が上手くできておらず、ウレタン製などが多いと言う。不織布マスクのコロナ感染防止効果は確認されているが、ウレタン製は効果が無いとされている。もし、日本と欧米の感染者数の違いが不織布マスクによるものであれば、お笑い種だ。欧米人に不織布マスクの正しい着け方を教育し装着を徹底させれば、たちどころに感染者は激減してしまうことになる。推定よりも実証が求められている。

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今年のリスク

毎年元旦にはその年の希望を書いたものだが、今年は反対にリスクにした。それだけ世界がきな臭くなってきたということだ。戦争や政情不安が起きる危険性など、地政学的リスクの分析に定評があるコンサルタント会社が、2022年の世界の10大リスクを発表した。1位は、中国のゼロコロナ政策の失敗による世界経済や各国政情の不安定化。2位は、国家や政府の力が及ばない巨大IT企業による個人の思考や選挙への影響力。3位は、米中間選挙が歴史的転換点になること。4位は、習政権に対するチェック機能が無くなる中国内政。5位は、ウクライナ情勢。6位は、対外強硬姿勢を崩さないイラン。7位は、脱炭素政策とエネルギー政策の衝突。結局、中国と米国が世界の火薬庫になる。世界第2位の経済大国である中国がゼロコロナ政策で鎖国を続ければ、世界経済は大混乱するのは当然だ。それを知りながらゼロコロナ政策を取り続ける中国は世界の指導国として失格だ。米国はバイデンの支持率低下で、野党共和党が議会上下両院の多数派となり、政治機能が停止する恐れが大だ。国内では原発推進派が息を吹き返すことになる。波乱の1年になりそうだ。

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