最近な～んちゃってコメンテーターが増殖している。長嶋一茂がその冴えたるものだが、元衆院議員でタレントの杉村太蔵も一茂にも劣らないコメンテーターだと思う。石破と野田の党首討論で消費税減税が議論された。それについて杉村太蔵は「消費税減税は富裕層にも恩恵を与えるので反対だ。生活保護だとか住民税非課税世帯に的を絞って給付すべし」とコメントした。一見真面な意見に聞こえるが、屁理屈を使って消費税減税に反対している。民意を誤った道に導くコメントだと思う。また、政府のコメ高騰対策である備蓄米の随意契約について「随意契約にすると、政府が売り先も価格も決めることになる。そこに公平性は無い」とコメントした。それではコメ高騰の要因となっているJA独占の現状に公平性があると言えるのだろうか。本来政府は随意契約を極力避け透明性を確保すべきものだが、JA独占を崩すには、随意契約が最適だ。もしコメ高騰にコメントしたいのであれば、減反政策の是非、JAとコメ議員と農水相のトライアングルに言及すべきだと思う。あまりにもな～んちゃってコメンテーターが多すぎる。
トランプ政権の経済政策を支えるブレーンが書いた論文に注目が集まっている。「ミラン論文」と言われて、米政権の関税強化策の下敷きになっているとみられているのだ。論文のタイトルは「世界貿易システムの再構築の手順」。ミラン論文の特徴は、経済政策と安全保障を一体的に捉えた政策運営の必要性を説いている点だ。まず、基軸通貨の役割を果たす米ドルが各国の決済通貨としての需要も強く、構造的にドル高を生じさせてきたと主張。その分輸入価格が割安になって輸入数量が増える一方で輸出数量が減るため、貿易赤字がますます増えていくとするジレンマを説いている。ドル高に伴って貿易上の不利益を被ったことで、米国の製造業や雇用を衰退させたとも訴えている。更に「国家安全保障と貿易を一体化して考えられる」と強調。多くの国が米国による防衛の傘の下で利益を得ているとし、その適正なコストを関税率の引き上げによって求めることには正当性があると主張している。ところが、第一生命経済研究所の熊野氏は「あまり実証的な分析をしておらず、かなり偏っている。論文ではなく、エッセーに近い」とこき下ろす。問題はトランプ政権の支援者であるIT企業や金融部門の高所得者層には言及していないことだ。製造業の衰退とIT企業や金融部門のバランスを図ることは米国内の政治問題だ。製造業の衰退だけを他国の所為にすること自体が間違っている。
MONEY VOICEの記事によると、中国人の７割は所得税を支払らっていないとのこと。庶民は「税金って何？」という感覚を持っているという。共産社会主義国家では、全員が富を供出し、それを均等に分配するものと認識していたので驚いた。一般庶民は所得税を支払わず、高額所得者が所得税を支払い、国家の財政を支えているという。中国の税収の１位は付加価値税で税収の４割を占めている。しかし、税込価格表示なので多くの中国人は付加価値税を支払っていることに気がついていないかもしれないという。次に多いのが法人税で４分の１を占めている。消費税は１割を占めるが、いわゆる贅沢税なので日々買い物をする日用品にはかからない。中国には相続税が無い。日本では税金に汲々とさせられているが、一方で中国の税制がいいことなのか、悪いことなのかは分からない。庶民にとっては、税金も払っていないのに、国はインフラをつくったり、社会保障をしてくれたりするありがたい存在に見えているはずだ。庶民が共産党を支持し、富豪が脱中国を図る構図が見えてきた。
コメ価格高騰でスーパーからコメの姿が消した折だ。江藤農水相が佐賀の講演会で「コメは買ったことがない。支援者から沢山のコメを貰っている。家の食糧倉庫には売るほどコメがある」と発言した。勿論、日本中で大波紋を広げている。大臣の発言は、文脈を切り取られ批難されることが多い。しかし、今回の江藤発言は切り取りではなく、ダイレクトそのもの。何故こんな発言をしたのだろう。自分は、江藤発言は江藤の父である江藤隆美の影響によるものと思っている。でも、各界からの批判・意見が面白い。辛坊治郎キャスターは「俺は賄賂をもらって政治をしていると言ったに等しい。馬鹿すぎだろ」と批判している。２ちゃんねる開設者のひろゆきは「だから、米が高い、貧困・学費問題や社会保険料３０％取られる問題が些細な問題として放置される」と指摘した。宮崎市民は地元に「売るほどある」の表現は無いとしている。とっておきは小川淳也立憲幹事長が「パンがないなら、お菓子を食べればいい」と言ったと伝わるマリー・アントワネットの令和版だと。もう江藤はすっかりトップスターだ。でも、明日には更迭が待ち構えているかもしれない。石破は続投と言っているが。
石破内閣の支持率が発足以降最低を記録した。毎日新聞の調査では支持率２２％で不支持率は６２％。読売新聞でも３１％と５６％だ。年金制度改革法案は、あんこの無いアンパンになった。日米関税交渉では「先頭を走る」と胸を張っていたが、後れを取った。消費税減税では、当初思わせぶりだったが、結局財務省の説き伏せられてしまった。コメ価格高騰については、農水省の説得に難儀し隔靴掻痒だ。おまけに１０万円分の商品券問題まで飛び出した。菅元首相に較べれば、よく喋る方だが、実行が伴わない。要するに、居ても居なくても何も変わらない存在なのだ。いや、それでは困るのだ。何か１つでも良いから、結果の出る決断をしてほしかった。石破から見れば、全ては次期参院選のための積もりなのだろう。しかし、居ても居なくても何も変わらない首相が、参院選を自民大敗に導いていることを理解していないところが日本政治の貧困とも言えそうだ。
大手格付け会社ムーディーズが、米国の信用格付けを最上位のAaa（トリプルA相当）からAa１（ダブルAプラス相当）に引き下げた。S&Pもフィッチも既にトリプルAからダブルAプラスに１段階引き下げている。これで米国に最上位の格付けを付与する主要格付け会社はなくなった。米下院の減税法案によると、２５～３４会計年度の１０年間で減税規模は約４兆ドルに達する。でも、減税の多くが単純延長に過ぎず、景気の押し上げを通じた税収増は期待しづらい。ムーディーズは現在の減税法案によって、社会保障支出などの義務的支出と財政赤字の大幅な削減が実現されるとは信じていないと断じている。金利上昇に伴う利払い負担が高まっており、今後１０年間で連邦政府の基礎的財政収支の赤字が約４兆ドル増加すると指摘している。格下げを受け、米債券市場では米国債が売られる場面があった。いよいよトランプは崖っぷちに追いやられそうだ。
小野寺自民党政調会長が「消費税減税すれば円安になりモノの値段が上がる」と述べ、物価高対策のための消費減税に否定的な考えを示した。消費税減税すれば、国民の生活が少しは楽になるはずだったのに、真逆な主張だ。また、維新が主張する「OTC類似薬を保険から外すことで、医療費を約１兆円削減できる」にも、医師会から「むしろ医療費が増加する」との反論が出ている。OTC類似薬（医師が処方する保険適用の薬）とOTC医薬品（処方なしで薬局等で購入できる薬）は、成分や効能、効果は同じだが薬価は全く違う。OTC類似薬の保険外しは、患者の自己負担が高くなることから医療機関への受診控えが増えることが予想され、医療控えの結果、病気の発見が遅れて重症化患者が増え、結果、医療費は増加するという屁理屈だ。小野寺政調会長も日本医師会も「風が吹けば桶屋が儲かる」という論理だ。彼等の論理は「風が吹く」前に「現状維持」というゴールが決まっている。ゴールを見ずに、風を吹かしたいものだと思う。
消費税減税論議が盛んだ。立憲民主党は「消費税の食料品の税率を１年間ゼロにする」という方針を発表した。それに対し国民民主とれいわ新選組が「食料品の税率をゼロにすると飲食店の負担が増える」と反対している。食料品の税率がゼロになれば、仕入れのときに消費税を払っていないから、差し引きで消費税の納付額が大きくなるという論理だが、明らかに間違っている。仕入れが安くなった分、消費税が大きくなるだけで、飲食店にとっては何も変わらない。むしろ実際は真逆で、大半の飲食店は食料品税率ゼロで大きな恩恵を受けることになる。中小企業、零細事業者の多くは、簡易課税を選択している。実際の仕入れ額が下がればその分だけ減税となるのだ。物価高騰の折、消費税減税は国民の願いだ。ところが、各党とも消費税減税の旗を掲げているものの、特に野党は反目し合っている。本当に国民のことを考えているのであれば、消費税減税で一本化出来るはず。しかし、参院選目当ての主導権争いで一本化はしそうもない。現在の政党政治の醜い姿を映している。
マイナンバーカードを巡る混乱が止まらない。マイナカードは今や人口の約８割が保有している。マイナカードの有効期限は１０年で、マイナ保険証や電子証明書は５年だ。今年はカード発行が始まった２０１６年から１０年目。更新のため役所に多くの人が詰めかけ大混乱だという。総務省の想定では、今年度に電子証明書の期限を迎えるのは約１５８０万件、これとは別にカード自体の更新が約１２００万件と計２７８０万件に上る。ちなみに来年度は計２０２０万件、再来年度は計２８１０万件の見通し。それに資格確認書と紛らわしい「資格情報のお知らせ」が加わったから医療機関は頭を抱えているという。資格確認書の有効期限は最長５年と定められている。でも、更新時に従来の保険証のように新しい保険証は送られてこない。失効に気付き慌てる人が続出するのは目に見えている。そこで渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を一斉送付することを決定したとのこと。何のことはない。マイナ保険証は不要ということだ。福岡厚労相は相変わらず通り一遍の答弁しか出来ない。福岡に厚労省は荷が重すぎる。
決してコメ価格は下がっていない。下がっていないどころか、昨日の近所のスーパーの棚にコメが無くなった。そして今日のスーパーには、何と５kg５０００円超との表示。そんな折、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が現状のコメの価格について「決して高いとは思っていない」との認識を示したことが波紋を広げている。バカかと思う。１年間で２倍以上に高騰したのに「決して高くはない」とは、庶民感覚と桁違いにズレている。備蓄米を放出しても価格が下がらないのは、ほぼ全量をJAが入札し、溜め込んでいるからだ。JAは何としても高いコメ価格を維持したいのだ。何故なら農林中金が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上し、最終的な損益が１兆９０００億円の赤字になる見通しだからだ。コメ価格高騰の要因の１つは、農林中金のチョンボによる大赤字とも言えるかもしれない。農政改革は喫緊の課題だ。
トランプ政権のアキレス腱は何だろうか？４月９日午前１０時に一律関税に最高５０％まで上乗せする追加関税を華々しく発表した。しかし、その途端、株価は下がり、ドルが急落し、米債権価格も急落した。トリプル安だ。何故かトランプは慌てて、関税を９０日間停止すると発表した。そして、米中関税交渉で何と、米国は対中関税率１４５％を３０％に、中国は対米関税率１２５％を１０％に、それぞれ１１５％も引き下げた。余りにも極端過ぎる。と言うよりは、ボッタクリ店主が、ヘビに睨まれた結果としての構図そのものだ。トランプのFRB議長の解任発言撤回も米国債券急落によるものだった。要するに、トランプのアキレス腱は、米国債券だったのだ。市場金利が上がればただでさえ低迷しているアメリカ経済はリセッションに向かう。トランプのスタッフは何としても債券価格の下げだけは食い止めたかったのだ。米国債券を大量に持っているのは、日本と中国。トランプが幾ら吠えようが、日本と中国には切り札がある。あまり切り札を見せつけるのは品が無いし、逆襲を喰らう恐れも有る。何も出来ない石破がノラリクラリと時間を消費することが、どう言う訳か時代にマッチしていると言えそうだ。
大阪高裁が森友事件に関する文書を開示するよう判決を下し、財務省は今年４月資料およそ２０００ページを開示した。しかしこの資料には付けられた通し番号１～３８２番の中で７４個が欠けていたのだ。これについて財務省は国会で「政治家関係の応接録を廃棄した過程で欠落したと考える」と答弁した。国会には黙っていた。検察の捜査でも出さなかった。誰にも明らかにせず秘密にしてきたのに、文書が抜き取られていることに遺族が気付いてしまった。「第二の改ざん」ではないかと追及されては、もはややむを得ない。財務省としてはそんな心境だろう。だが、抜き取られた文書の存在は不明だが、概要を記した一覧表は残っている。その概要は３００円を出費すれば、週刊文春電子版で読むことは出来る。でも、３００円の価値は無いから、自分は読まない。結局財務省が隠蔽し続けたのは安倍元首相夫人に関する文書だったとのこと。紀藤正樹弁護士は「廃棄は犯罪だ。真相の徹底解明が必要」とコメントしている。さて、進展するだろうか。
トヨタが豊田自動織機の非上場化を検討中とのニュース。２０２４年には大正製薬、永谷園など９４社が東京証券取引所で上場廃止となった。戦前は企業を非上場のままにして一族の支配下に置くケースが多かった。でも戦後になると、大企業が軒並み上場していった。その結果、上場企業＝世間に認知された大企業というイメージが浸透し定着した。それなのに今非上場化を目指すのは何故なのだろう。豊田自動織機の時価総額は５．６兆円で、その株式の４分の１をトヨタ自動車が保有している。トヨタ自動車は元々豊田自動織機の自動車部から出発した。いわば豊田自動織機はトヨタ自動車の本家という関係にある。日本は今、真の意味での「資本の自由化」を迎えている。海外投資家が日本企業の大株主となり、利益になるなら簡単に敵対的買収をする時代だ。トヨタ自動車は敵対的買収の対抗策として、豊田自動織機の非上場化を検討し始めたに違いない。株式市場は時代の曲がり角に来ているようだ。
日本発の先端技術材料であるカーボンナノチューブが、昨年EUで発がん性に近い物質と認定され、事実上禁止処分となった。規制案のベースとなった論文は、１４年に発売を中止した毒性が強いカーボンナノチューブの実験データを採用していた。日本の関係者は、科学的根拠に欠けた規制だったので、すぐに撤回されると考えたことが甘かった結果となった。カーボンナノチューブとは、鋼の２０倍の強度を持ち、銅の１０倍の高熱伝導性を有し、シリコンの１０倍の電子移動度を持ち、重さはアルミの半分で、バッテリー、半導体、複合材料など、様々な分野で利用が期待されている。カーボンナノチューブの生みの親である飯島名城大教授は「科学というよりは感情論。悪者というレッテルを貼られてしまった」と嘆いている。しかし、６年前からEUがカーボンナノチューブの規制を準備しているという話はあったのだ。でも、日本の誰も欧州でのロビイングに動こうとしなかったのだ。もし、真面目にロビイングをしていれば、このような事態に陥る事は無かったかもしれない。スポーツ界でも、日本が秀でるとルールが変更されるのは常だ。正論で迫るロビイングは絶対必要だ。
兵庫県知事選を契機に、新聞社がファクトチェックする動きが出てきた。ファクトチェック後進国である日本の夜明けかもしれない。神戸新聞が「整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して５０００億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが斎藤おろしを画策した」とする陰謀論に関するファクトチェック記事を載せた。斎藤知事が１兆円から５０００億円になるようにルート変更したというのは誤り。反対派は５０００億円のルートを１兆円に変更しようとしているのは根拠不明。亡くなった竹内英明前県議に寄付した不動産業者が利権に関わったというのは誤り、という具合。これが出来ていたら、選挙結果は変わっていたに違いない。河北新報では、ファクトチェック形式ではなく、真偽不明な情報について記者が調査し読者に根拠を提示する形を取っている。今まで新聞社がSNSのファクトチェックをしなかったのは、公平性を考えたからだと言う。と言うよりは、新聞社はSNSに踏み込まないという壁が存在していたからだろう。やっと、新聞とSNSの垣根が取り除かれそうだ。YouTubeも巻き込み、情報機関の融合化が公正な情報伝達手段となるよう期待したい。
国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメントという制度がある。建前は、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的ということになっている。昨年度は１万件以上の意見が寄せられたものが１０案件あったとのこと。ところが、文言・文章が同一の意見が大量にあったという。いわばコピペ投書だ。X（旧ツイッター）で例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかけるSNSが拡散された結果だ。制度を所管する総務省によると、パブリックコメントの意見は内容が考慮され、多寡は判断材料とならないとのこと。同一意見の大量投書は、行政事務の適正な執行の妨げになる。確かに、総務省の言い分には一理ある。SNSで投書を呼び掛けることは良いが、例文を示し大量の投書をさせることはやり過ぎだ。一方で、国はパブリックコメントを目的に添って有効に使っているのだろうか？今まで見てきた経験から言うと、殆どがアリバイ作りに使われている。結局、どっちもどっちと言えそうだ。
ゴールデンウイークに入り、我が家に孫が遊びに来た。去年までは親と一緒に来るのが通例だった。だが、今年は初めて孫だけでやって来た。長男の次女（中２）と三男の長男（中１）の二人が、連絡を取り合い協力しながら我が家に辿り着いた。成長したものだと感心した。２泊して帰った時、親への第一声が「楽しかったよ」とのことで、本当に楽しかったのだろう。我が家では、孫達は自分とカミサンを「じいじ、ばあば」と呼ぶ。「おじいちゃん」も嫌だし「じじい」はもっての外。「じいじ」が心地良い。そんな折、AERAの「じいじ、ばあばに虫酸が走る？ 祖父母をどう呼ぶか問題」という記事が目に留まった。呼び方には地方差があるようで、首都圏ではほぼ半数が「じいじ、ばあば」と呼んでいるという。「おじいちゃん おばあちゃん」は自分の祖父母に対して使う以外に、他人であっても上の年代に対して使うことがある言葉だ。それに対して、「パパ ママ」は自分の家庭内でしか使えない言葉で、「じいじ ばあば」は「パパ ママ」の延長線上にあるものという。「じいじ ばあば」という言葉の背後には「年寄りくさくありたくない」という意識があるらしい。但し、地方では地域に根差してある種の「年代的な役割」が強く規定された社会の中で生きてきた人にとっては、虫酸が走る呼び方らしい。
政府が備蓄米を放出したものの、コメ価格は１７週連続で値上がりしている。殆どの備蓄米はJAが落札し、大手コンビニや大手外食企業に販売され、中小のスーパーや米穀小売店にはまわって来ない。JAは、金利は農林中金、運送は全農物流、発注はアグリネットサービス、卸売りは全農パールライス、小売りはAコープとしてJAグループの企業を活用し利益を得ている。農水省は、１俵１万３千円で買い入れた備蓄米を２万千円で売却し、２８０億円の巨利を得ている。高騰を防ぐのが目的だったとしたら、買い入れ価格近くで売却すべきだった。何故、JAが独占し、農水省は高価格で売却したのだろうか。答えは明瞭だ。JAと農水省と農水族政治家がグルになって、コメ価格の高騰を維持しようとしているからだ。備蓄米の放出も農水省が率先した訳ではない。石破首相が言うことを聞かない農水省に備蓄米放出を命令した結果だという。結局、農水族政治家を放逐しない限り、コメ価格が下がる見通しは無さそうだ。
かつて世界１位だった日本の漁獲生産量（漁業と養殖）は、１１位と転落している。今や伸び続ける韓国にも抜かれる寸前だ。日本のEEZは４４７万平方kmと世界第６位の広さを誇るが、一方韓国はわずか４８万平方kmで日本の１０分の１に過ぎないというのに。日本政府は漁獲生産量の減少を海水温上昇や中国の乱獲としているが、果たして本当なのだろうか？日本と韓国にとって、海水温上昇も中国の乱獲も同じ条件だ。政府の説明では納得出来ない。韓国の漁獲生産量が伸びている理由は養殖にある。日本は１００万tで推移しているが、韓国は１００万tから２５０万tに伸びているのだ。養殖の伸びは世界的に顕著だ。漁業は伸びていないが、今や２１，０００万tの半分以上は養殖なのだ。日本の養殖は完全に出遅れている。世界を見ない島国日本の農水省の時代遅れの見識が足を引っ張っていると言えそうだ。
ナイ・ハーバード大名誉教授は１９９０年代にソフトパワー理論を提唱した。映画や音楽などの文化や価値観、対外援助などには、軍事力などのハードパワーにも劣らない影響力があると説いた。パワーとは、他者を自分の望むように動かす能力のことだ。３つの種類がある。威嚇による強制、金銭的な報酬、そしてソフトパワーだ。ソフトパワーとは、他者を魅了することによって自分と同じように動かす力のことを指す。ソフトパワーを構成するのは、その国が持つ文化、国内社会の状況、そして政治政策や外交方針の３つだ。米国では伝統的に文化や政治、外交などの場面で、市民社会が大きな役割を果たしてきた。パワーの源泉は政府ではなく、大学や財団、非営利団体などにある。米国第一を掲げるトランプ政権の下で、米国のソフトパワーが低下している。米国への信頼が低下しているのだ。最近、トランプの横暴さに喝采する米国民と、一方反対もしないで横暴さを許している米国民にも失望している。とても信頼出来る国民とは思えなくなってきた。むしろ軽蔑しているとも言える。
物価高対策として、消費税減税が焦点になっている。選挙が差し迫っている自民の参院は８割が減税を要望している。公明は減税とつなぎ給付。立民は１年間食料品０％。維新は２年間食料品０％。国民は時限的に消費税一律５％だ。消費税減税の財源については、立民は赤字国債に頼らない確保策、維新は税収増加分を充てる、国民は赤字国債の発行と、各党バラバラだ。消費税は社会保険料に充てるという約束になっているから、消費税減税を訴えるには、財源確保の手段が問われている。ガソリン暫定税も同じ構図にある。ガソリン暫定税と地方交付金はリンクしている。だから、国民がガソリン暫定税廃止を訴えても地方自治体が反対している。でも、これは財務省による罠だと思う。消費税と社会保険料、ガソリン暫定税と地方交付金は、法律が出来た時は名目上リンクさせていたが、実態は別物だ。歳入と歳出をオーバーオールで考えるのが財務省の仕事だ。そこに、リンクを守る掟は無い。消費税減税もガソリン暫定税廃止も、施行後に財務省の歳出配分を問えば済むことだけだと思うのだが。
今年の春闘は賃上げ率が昨年よりも高く５．３７％となった。また、労働組合の要求以上の回答を出す企業や初任給「５０万円」を打ち出す企業も出てきている。内部留保を積み上げるより、給与を上げ消費に向かわせる方が経済にとって良いに決まっている。漸く企業も目が覚めたのだろう。しかし、初任給をいきなり５０万円に上げて、他への影響は無いのだろうかと心配になる。入社２～３年の社員の給与とバランスはとれているのだろうか？もし初任給の方が高く逆転していれば、先輩のモラールはダダ下がりになるに違いない。企業にとって、新人の確保は出来たもののトータルでの士気が下がってしまったのでは本末転倒だ。更に、初任給５０万円の新人の来年の昇給はどうなるのだろうか？恐らく殆ど昇給が無いに違いない。これも士気が下がる要因になる。今でも大卒新入社員は入社３年のうちにおよそ３５％が辞めると言われている。初任給５０万円が、企業全体の士気低下に繋がらなければ良いのだが。余計な心配をしてしまう。