消費税とガソリン暫定税の構図

物価高対策として、消費税減税が焦点になっている。選挙が差し迫っている自民の参院は８割が減税を要望している。公明は減税とつなぎ給付。立民は１年間食料品０％。維新は２年間食料品０％。国民は時限的に消費税一律５％だ。消費税減税の財源については、立民は赤字国債に頼らない確保策、維新は税収増加分を充てる、国民は赤字国債の発行と、各党バラバラだ。消費税は社会保険料に充てるという約束になっているから、消費税減税を訴えるには、財源確保の手段が問われている。ガソリン暫定税も同じ構図にある。ガソリン暫定税と地方交付金はリンクしている。だから、国民がガソリン暫定税廃止を訴えても地方自治体が反対している。でも、これは財務省による罠だと思う。消費税と社会保険料、ガソリン暫定税と地方交付金は、法律が出来た時は名目上リンクさせていたが、実態は別物だ。歳入と歳出をオーバーオールで考えるのが財務省の仕事だ。そこに、リンクを守る掟は無い。消費税減税もガソリン暫定税廃止も、施行後に財務省の歳出配分を問えば済むことだけだと思うのだが。