どっちもどっちのパブリックコメント

国が政策案について一般から意見を募るパブリックコメントという制度がある。建前は、国の行政運営の公正さや透明性の向上を図るため、政策案などを公表して広く一般から意見を募り、政策決定に活用するのが目的ということになっている。昨年度は１万件以上の意見が寄せられたものが１０案件あったとのこと。ところが、文言・文章が同一の意見が大量にあったという。いわばコピペ投書だ。X（旧ツイッター）で例文を示し、大量に意見を出すよう呼びかけるSNSが拡散された結果だ。制度を所管する総務省によると、パブリックコメントの意見は内容が考慮され、多寡は判断材料とならないとのこと。同一意見の大量投書は、行政事務の適正な執行の妨げになる。確かに、総務省の言い分には一理ある。SNSで投書を呼び掛けることは良いが、例文を示し大量の投書をさせることはやり過ぎだ。一方で、国はパブリックコメントを目的に添って有効に使っているのだろうか？今まで見てきた経験から言うと、殆どがアリバイ作りに使われている。結局、どっちもどっちと言えそうだ。