ファクトチェック後進国の夜明けかも

兵庫県知事選を契機に、新聞社がファクトチェックする動きが出てきた。ファクトチェック後進国である日本の夜明けかもしれない。神戸新聞が「整備に１兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して５０００億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが斎藤おろしを画策した」とする陰謀論に関するファクトチェック記事を載せた。斎藤知事が１兆円から５０００億円になるようにルート変更したというのは誤り。反対派は５０００億円のルートを１兆円に変更しようとしているのは根拠不明。亡くなった竹内英明前県議に寄付した不動産業者が利権に関わったというのは誤り、という具合。これが出来ていたら、選挙結果は変わっていたに違いない。河北新報では、ファクトチェック形式ではなく、真偽不明な情報について記者が調査し読者に根拠を提示する形を取っている。今まで新聞社がSNSのファクトチェックをしなかったのは、公平性を考えたからだと言う。と言うよりは、新聞社はSNSに踏み込まないという壁が存在していたからだろう。やっと、新聞とSNSの垣根が取り除かれそうだ。YouTubeも巻き込み、情報機関の融合化が公正な情報伝達手段となるよう期待したい。