週刊女性PRIMEによると、宮内庁関係者は昨秋から秋篠宮ご夫妻が「お金が足りない」と吐露しているという。皇嗣家となられてお手元金も増額されたはずなのに「なぜ足りないのか」と、宮内庁職員の間でも困惑の声が上がっているらしい。皇室の方々には毎年、プライベートで自由に使えるお金が支給される。皇室経済法で金額が定められており、現在４人で構成される秋篠宮家には「皇族費」として１億２５０５万円が支給されている。これはお手元金とも呼ばれる、いわば完全なポケットマネーだ。食費や被服費、私的な旅行や交際費に充てられる。人件費や公務にかかる諸費用、邸宅の光熱費や維持費、車のガソリン代などは公費となるためインフレの影響も少ないはずだ。秋篠宮家といえば、お代替わり時に宮邸の改修費用が高額だったことで、物議を醸した過去がある。紀子さまの贅沢な要求で改修費で５０億円を超えてしまい、批判を浴びたことがある。いくら物価高とはいえ、一家４人で１．２億円もあれば十分に暮らしていけるはずだ。週刊現代が、宮内庁関係者の「ひょっとしたら小室夫妻にかなり仕送りしているのかもしれない」という言を伝えている。子を思う母の気持ちは分かる。でも、皇族費１．２億円の中で賄うべきものだ。「お金が足りない」と周囲に漏らすのは節度に欠ける。増額を要求するのは、あまりにも金銭感覚が疎すぎるように思えてならない。
早大が４月開催予定だった杉原千畝に関する講演会を延期した。早大は、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したとしている。杉原千畝といえば、ビザを発給しナチスから数千人のユダヤ人の命を救ったことで有名だ。恐らく早大は、ユダヤ人であるイスラエルがイランを攻撃し、多くの犠牲者が出ている現状を見て、今ユダヤ人の肩を持った杉原千畝を称賛すればイラン人が会場でテロを起すかもとでも考えたのだろう。でも、杉原千畝イコールユダヤ崇拝者ではない。杉原千畝の博愛精神によるものだから、早大の考えはお門違いだ。これでは早大教育学部出身の杉原千畝は嘆くに違いない。話は変わるが、高市首相は米国の攻撃を咎めず、イランの攻撃を咎めた。イランといえば、海賊と呼ばれた男の日章丸事件以来、イランは極めて親日だ。日本とイランは仲が良いのに、高市はわざわざイランを非難した。これも早大と同じレベルのお門違いと言えそうだ。
参議院予算委員会の公聴会が圧巻だ。公述人が「日本の農政」を痛烈に批判した。その公述人とは経済学者の八代尚宏昭和女子大学特命教授だ。東京一極集中という問題に対して、農業政策が大事だと指摘した。「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない。日本は農家においしい米をわざわざ作らせないために減反の補助金を出して価格をつり上げて、納税者と消費者の両方に大きな負担を課している。ひとえに人災だ」と日本農政をメッタ斬りにした。東京一極集中については「規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っていて、結果的に地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても良い雇用機会があるような前提を作ることが大きなポイントだ。生産性の低い農業は企業の力を使って大規模化・高付加価値化を目指すべきだ」指摘した。更に「農業の生産性向上は簡単だが、政治的には難しい」とも指摘した。要は、農水省・農水族議員・農協が日本の農業の足を引っ張っているということだ。このような公聴会を、どんどん開き、テレビ中継をすれば、明るい明日の農業が見えてきそうだ。
米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化する懸念が強まり、原油価格が急上昇している。原油・精製製品（ナフサなど）、石油化学製品は影響をもろに受けているが、これだけではない。 カタールのLNG巨大プラントが被弾して操業を全面停止した。カタールが世界供給の約３割を担っているヘリウムが供給停止となり、半導体や医療用MRIの冷却が出来なくなる。バーレーンやカタールのアルミ精錬が操業停止。世界での硫黄の海上輸送の半数近くが停止し、南米の銅鉱山が操業危機に陥っている。死海の臭素が止まりハイテク産業全体が基板を造れなくなる。その他にも、化学肥料（尿素、アンモニア）、穀物・食用油、医薬品などの供給も影響を受けるし、タンカー運賃や海上保険料の高騰、航空輸送能力の低下も生じている。果たして、ネタニヤフとトランプはイラン攻撃前に何処まで考えたのだろう。全く何も考えていなかったに違いない。アホなトップを野放しにすると、世界経済を大混乱させ、かつ収束させることも出来ない。米・イスラエルの国民は、責任の一端を担うべきだと思う。
世界中の株式市場で、ずば抜けた上昇率を誇っているのが半導体メモリー株だ。莫大な数の半導体メモリーを必要とするAIの需要が強いため、価格がうなぎ登りに上がっている。今や、半導体メモリー不足のために、AI以外の製品は値上げを余儀なくされている。ところが、その半導体メモリー株が全世界で急落した。きっかけは米グーグルの研究者が２４日に発表したTurboQuantという画期的な新技術だ。大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムのことで、グーグルの試験環境ではAIモデルの精度を損なうことなくメモリー容量を「少なくとも６分の１以下に減らせる」と説明している。この技術はグーグル版DeepSeekとも言える。中国AI新興が２５年１月に低コストAIを発表し米AI業界を揺るがした当時に匹敵する衝撃だと言われている。この新技術で半導体メモリー不足が一時的に緩和されるのは間違いないだろう。でも、この新技術が創出されたからこそ、AIは益々発展し、半導体メモリーの需要も益々旺盛になるに違いない。進歩とは、そういうものだと思う。
認知症予防には何が効果的なのか。脳トレドリル、早口言葉が頭に浮かぶ。だが、繁田認知症専門医は、そこで鍛えられるのは脳のごく一部分に過ぎないと言う。計算が速くなったからといって、アルツハイマー型認知症の原因であるアミロイドβや、レビー小体型認知症に関わる異常たんぱく質の蓄積を止められるわけではない。早口言葉の達人や計算のプロにはなれても、脳の老化や病気の進行そのものまで制御することは出来ないと主張している。もし本気で、認知症の発症や進行を少しでも遅らせたいと考えるなら、脳の一部分だけを研ぎ澄ますよりも、記憶、判断、感情、運動など、脳の多くの領域が連携して働くような活動に目を向けることが重要だと指摘している。その代表例が「料理」であり「旅行の計画」であり「他人との会話」だと言う。つまり、日常生活の中で自分で考え、選び、工夫するというプロセスこそが、実は優れた脳のトレーニングになるのだという。今は、アプリやAIが発達し、自分が考えなくてもすぐ答えが出て来る時代だ。でも、スマホも「自ら発信」すれば認知症予防になる。どうやら、認知症予防の種は普段の生活の中にちりばめられているようだ。
今年の関東の春一番は２月２３日に吹いた。気象庁は春一番を、冬から春に季節が変わる時に初めて吹く暖かくて強い南寄りの風と定めている。でも地方によって定義は少し違う。関東の場合、立春から春分の間で、日本海の低気圧に向かって南から風が吹き込むこと、風速が秒速８ｍ以上となっている。春一番と聞くと、春の訪れという明るいイメージを想像しがちだ。でも、その言葉の由来は、江戸時代末期に長崎で暴風による海難事故が起きて漁師５３人が亡くなり、春先の強風を春一番と呼んで警戒するようになったとのこと。因みに、春一番の後に吹く風には、春二番、春三番もある。春二番は桜を満開に導く暖かい風という意味で「花起こし」、春三番は満開を迎えた桜の花を散らす風という意味で「花散らし」とも呼ばれている。関東はもうすぐ「花起こし」で満開を迎える。「花散らし」までの期間が長ければ良いと思うのだが。
トランプ・高市による日米首脳会談への評価が、日本と欧米では正反対で対照的だ。日本では、高市のハイになった言動は「媚び過ぎで不愉快」という違和感や「一国の首脳としての品位を欠く」という批判が多かった。一方米国では「媚び」ではなく、相手の性格と力関係を踏まえた戦略として受け止められている。トランプの真珠湾ジョークについては、日本では高市が言葉を返さなかったことが対等性を守れなかったと映ったが、米国ではトランプの品の無さが恥ずかしいと批判された。高市は結果的にこの挑発に乗らず、感情的な対立を避けた。この対応は、米国の文脈では「相手のゲームに巻き込まれなかった」という意味で、うまく切り抜けたという評価につながった。これまで日本の外交は、曖昧さや慎重さゆえに「本音が見えない」と受け取られることが多かった。でも今回は、高市がトランプに対して明確な賞賛と好意を示し、関係構築の意思を可視化した。短期的に見れば、高市首相は大きな失点を避け、トランプからの好感を得たという意味で、一定の成果を上げたと言えるかもしれない。しかし、所詮交渉の主導権は依然として米国にあるという冷徹な現実は変わらない。
昨年１１月に高市首相は、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。これが発端となり中国政府が猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係が悪化している。読売新聞社とサカナAIがSNSの経緯を解析した結果、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かったとのこと。認知戦とは、語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る言説や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦いで、陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第６の戦場」とされている。中国政府は沈黙の６日間に認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断された。王毅外相は当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだと推定される。日本政府が認知戦を熟知していれば、発言後の対処は変わっていたのかもしれない。
高市首相の「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」発言には驚いた。イラン襲撃で国際法を犯したばかりでなく、世界経済を混乱に貶めたトランプに対し、歯に衣を着せぬではなく、歯を衣で覆い隠したのだから。一般の日本人には理解しがたいが、奈良や京都の関西人であれば全く逆の表現をするので納得出来るのかもしれない。でも、概ね世界でも日本でも、トランプ・高市会談は成功と見られているようだ。G７首脳らの高市首相詣でが続いている。仏マクロンも近々訪日しそうだ。国内では「何も約束しなかった」ことが、評価されているという。困難な時期に張本人のトランプと会い、しかも「何も約束しなかった」ことが評価されるのは、全く不可解としか言い様がない。あの麻生副総裁も「上手くやった」と褒めているらしい。でも、自分が高市であればトランプに、国際法を犯した過ちを指摘し、即休戦すべきと諫言したと思う。その上で、日本は従来から、米国ともイランとも親交があるので、休戦の仲介をしたいと申し出ることになる。日本は平和国家だ。平和のために骨を惜しまない努力こそ、日本のあるべき姿だと強く思う。
超高温岩石地熱発電が注目されている。従来の地熱発電は、深さが数百～数千mなので従来の掘削技術が使える反面、温泉への影響が有り得るので温泉業界と衝突し易い欠点があった。ところが、超高温岩石地熱発電は、深さが１０～２０kmなので温泉に悪影響を与えず、共存し易い長所がある。しかも、熱源は地下水ではなく岩石の熱だ。更に、地球上の何処でもOKと言うのが最大の長所だ。太陽光や風力のような変動性が無い。原発のような放射能汚染の心配も無い。石油・ガスなどの大気汚染や産地の偏在も無い。まさに、次世代の理想的な電源と言える。当面の課題は、深部での掘削技術だ。ミリ波による深部地熱の実験井が世界で増加しているという。ミリ波・レーザー・プラズマなどの非接触型掘削技術と、高温・高圧に耐えるセラミック、超合金などの新素材開発と、深部での流体挙動を予測するシミュレーション技術が進展すれば、夢では無くなってくるはずだ。イラン戦争が馬鹿らしく見えてくる。そのエネルギーを超高温岩石地熱発電に注ぎ込めば、明るい未来が拓けるかもしれないのに。
イランでイスラム共和体制の治安維持に関わってきた軍事組織が、イスラム革命防衛隊IRGCだ。その最高指揮官であるアリ・ハメネイが米イスラエルに殺害され、後継に息子のモジタバ・ハメネイが選ばれた。IRGCの創設者で、現在は米国に亡命しているモフセン・サゼガラが、現IRGCについて仏誌フィガロ・マガジンで語っている。当初IRGCはイランを守るため組織された。８年間の対イラク戦争で活躍した。だが、その後変質し腐敗していった。IRGCの推定人員数は１８万人で、半数は他にいい仕事が見つからない輩で、残りの半数が政治色やイデオロギー色が強い人だ。今のIRGCは7つの頭を持った竜に似ている。KGBのような諜報機関、ミサイルに特化した部門、核・原子力に特化した部門、通常戦力の部門、商業活動や企業経営を手掛ける部門、ドラッグの生産と売買に関わっている組織もある。それぞれの頭が独立して動いている。最高指導者に直属する１０％の層が汚職に手を染めていて、イラン市民の殺戮に関与している。独裁制に加担することで、自分たちの利権を守ろうとしているのだ。イランでは、反体制派の圧倒的多数が、民主主義、政教分離、人権、近代社会との協調を掲げている。イスラム共和体制が続くかぎり、経済や社会、文化、環境、エネルギーの問題がどれも解決しないと確信している。イスラム共和体制の基盤である「法学者による統治」にNOを突きつけている。
柏崎刈羽原発６号機の営業運転がまたまた延期された。当初、２月２６日としていたが、再稼働直後に制御棒の警報トラブルで原子炉を停止。その後、２月９日の再起動まで時間を要したことから、３月１８日に改めていた。今度は１８日の営業運転再開の前に、漏電の警報が鳴ったため、発電と送電を停止し、原子炉出力を１００％から２０％にまで下げた。東電は今日、警報を作動させた発電機の部品破損の原因は金属疲労だったと発表した。部品を交換後に発送電を再開する予定だが、営業運転は４月になる見通しだという。部品は電気を地面に逃がすアルミ製の電路で、発電機の振動により疲労が蓄積したという。でも２０１２年３月までの運転時に既に亀裂が生じており、１４年ぶりに再稼働した今年の運転時に破損に至ったというのが東電の見解だ。東電は振動が増大する共振が起きにくいように、部品の長さを６０cmから２５cmに変更するという。果たして、６０cmと２５cmの問題なのだろうか？一般常識から見ても、１４年間も放置していた設備が真面に動くはずがない。今や東電には原発を動かす能力も無いし、原発そのものがガラクタになっている。これから柏崎刈羽原発６号機を稼働させるということは、原子爆弾を破裂させると同じと考えてもおかしくない。
スウェーデンの調査機関V―Dem研究所が、世界各国の民主主義の度合いを独自指標で示した報告書を発表した。民主主義を５つの原則（選挙、自由、参加、熟議、平等）で区別し、これらの原則を測定するためのデータを収集している。民主主義指数は公開され始めた２００６年以降、民主主義が衰退を続けていることを示している。特に２０１５年以降の下落は激しく、コロナ禍で加速し、その後さらに下がっている。民主主義度ランキングで、米国は前年の２０位台から５１位に転落した。２０２５年の米国は、民主主義がトランプ政権下で現代では前例がない速さで壊れ、過去５０年間で初めて「自由民主主義国家の地位を失った」と評価した。完全な民主主義国は１５％、瑕疵のある民主主義国を含めても４２．５％。人口では完全な民主主義６．６％、瑕疵のある民主主義を含めても４５％となっている。非民主主義が多数を占めている。完全な民主主義国は世界でもっとも少なく、日本はその少数派に属している。トランプ政権によってアメリカが非民主主義国となった場合、非民主主義は国数、人口、経済あらゆる面で主流派となるとのこと。
トランプの発言がコロコロと変わっている。イラン戦争に最初からしっかりした計画が無かったのではと言われるようになった。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する中、トランプは１４日、NATO、豪、韓国、日本などを突然名指しし「艦艇派遣を期待する」とSNSで表明した。その後も「日本は石油輸入の９５％をこの海峡に依存している。われわれを助けるべきだ」と圧力を強めた。各国が検討していると、１７日には「支援はもう必要ない」と発言を一変させた。各国が艦艇を派遣しないことが分ったからだ。その挙げ句、トランプは「各国が米国を助けないことを大統領は忘れない」と脅しをかけた。元々、米国には差し迫ったイランの脅威は無かった。それでも開戦したのだから、間違いなく国際法違反であることは間違いない。国際法違反の国を助ける民主国家など在るはずがない。米国が攻撃したので、イランはホルムズ海峡を封鎖した。米国を除く各国が石油輸入をこの海峡に依存しているのだから、米国を助けろとは本末転倒だ。むしろ各国は米国の非を責めたいくらいだ。何をしでかすか分らないトランプだから、米国の非に口を噤んでいるだけだ。
人手不足が深刻化している。中でも高専卒の採用競走が激化しているという。求人倍率は、大学卒は１．７倍だが、高専卒は２０倍を超える。６２００人の高専卒に１０万社が殺到しているのだ。高専卒は、在学中に図面の作成や実際の機器操作といった実務経験を既に積んでいて即戦力として使えるのが長所だ。入社後も現場でのキャッチアップが早く、日常的に機器に触れてきたことで安全意識も高い。だが、大学卒と高専卒の給与格差は大きい。生涯賃金は大学卒より高専卒の方が約４０００万円低いのが一般的だ。更に、卒業しても正式な学位は得られない。大学は学士、短大は短期大学士の資格が得られるが、高専は準学士という称号は得られるが正式な学位授与ではないのだ。海外の大学へ進学する際は不利になるのだ。院卒や大卒と同じか、それ以上の仕事をしているのに、ここまで差が開くのは絶望的だと嘆く人もいる。化学品販売や空調設備工事を手掛ける三谷産業は、これまで大学卒と高専卒で約３万円の差があったが、今年から高専卒の初任給を引き上げ、大卒を５０００円上回るようにするという。三谷産業が主力とする空調設備の工事や製品設計では、専門知識と実践力を備えた高専人材は欠かせないからだ。社内から異論や反発は特に聞かれないという。これからは保有する知識やスキルに応じた対価を支払う流れになりそうな気配だ。
ペロブスカイト太陽電池の最大の欠点である耐熱性がクリヤーされたとのニュース。ペロブスカイト太陽電池は、薄く、軽く、折り曲げ可能で、なおかつ製造コストが低いという夢のような特性を持つ一方で、特に日本の夏の高温多湿には、急激な性能劣化が避けられないとされてきた。産業技術総合研究所の研究チームが、電池内部の層に用いる新たな添加剤を開発し、高い熱安定性と高い光電変換効率を達成したと、科学誌Nature Communicationsに発表した。光を吸収して生み出した正孔を、電極へと運び出すための正孔輸送層にはSpiro-OMeTADが使われている。Spiro-OMeTADの電気伝導性を高め、性能を最大限に引き出すために4-tert-ブチルピリジン（tBP）とリチウム塩を混ぜ合わせることが不可欠とされてきた。ところが、tBPは高温環境下では正孔輸送層の中から揮発し易く、ボイドを作り電荷の通り道が寸断されてしまうのだ。産総研の研究チームは、tBPの替わりとなるヘテロアリール誘導体に着目した。その結果、2-フェニルピリジン（2-phenylpyridine）と3-フェニルピリジン（3-phenylpyridine）を見出したのだ。フェニルピリジン類は、沸点が高く、立体障害が大きく、変性し難いのだ。８５度の熱加速劣化試験では、tBPは僅か７２時間で完全に機能停止に陥ってしまうが、2-フェニルピリジン（2-phenylpyridine）は２４００時間後も性能を保持したのだ。実用性能もクリヤーした。ペロブスカイト太陽電池は日本が生みの親だが、実用化でもトップランナーになるのは間違いない。
英The Economist３月７日号のカバーストーリーはA war without a strategy(戦略なき戦争)だ。トランプは口では「戦争嫌い」とは言うが、シリア、ベネズエラ、イランと攻撃を仕掛けている。そして法則がある。短期的視野で即興的に決断する。専門家の意見を聞かず、地域の特殊性や歴史も考慮しない。国内世論や支持基盤である「MAGA派」の意見もさほど気にしていない。「安全に勝てる機会」は逃さず、軍事的成果は大いに誇る。空爆が主体で、地上軍投入などリスクの高い作戦は論外である。景気と株価に影響しない範囲で実施する。いざとなったらTACOる。一方、米軍はパウエル国務長官の「軍事ドクトリン４カ条」を開戦時の心得として重視している。そのパウエル４カ条とは、明確な目的、国民的同意、圧倒的な兵力、出口戦略だ。この４カ条を満たしておけば、兵士たちは後顧の憂いなく戦えるというものだ。でも、トランプはパウエル４カ条から完全に外れている。トランプは、戦争さえもを交渉道具とみなしているのだ。もうそろそろ米軍も声を挙げトランプのTACOを引き出す時だと思うのだが。
小川中道代表が、何と「政治資金パーティーは自粛どころか、奨励したい」と公言した。かつて小川も所属した立民は２０２４年５月、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、パーティーの全面禁止法案を衆院に提出したのにだ。でも提出後、当時の複数の幹部が開催を予定していることが判明して批判を浴びたのは、つい先日のことだ。当時、岡田は「自民が政治資金パーティーで金を集めているのに、立民だけが先行すればハンデになる」と全面禁止法案を否定していた。水岡立民代表もパーティーの自粛解禁を昨年１２月の執行役員会で決定したと明らかにした。中道も立民も「これからは政治資金パーティーをどんどんやろう」と方針転換したのだ。それでは、これまでの全面禁止の主張は何だったのだろうか？中道・立民には落選者の活動資金を手当てする余力がほとんど無いのだ。窮すれば通ずということなのだろうか？否違う。「窮すれば通ず」とは「最悪の事態に陥って行き詰まると、かえって事態が変化して道が開ける」という意味だ。中道・立民の場合は「貧すれば鈍する」ということだろう。「貧すれば鈍する」とは「貧困や困窮の状態が思考や行動を鈍くする」という意味だ。野党失格としか言い様がない。
福島原発事故後、事故の原因を調べるために、政府から独立した調査機関が憲政史上初めて国会に設置された。延べ１０００人超の関係者にヒアリングし、６００ページを超える報告書が公表された。国会事故調の報告書は、結論で「事故が人災であることは明らか」「歴代および当時の政府、規制当局、そして東電に、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」などと指摘した。だが、国会の事故調査委員会で調査の中心的な役割を果たした宇田左近さんは「事故はまだ終わっていない」と現状を楽観していない。何故なら、再び原発事故が起きても政府と国民、電力会社が負う責任の線引きは曖昧なまま。大手電力が再稼働のために不都合なデータを隠し、原子力規制委もそれを見抜けない。使い終わった核燃料の最終的な行き場もないまま。その中で原発推進の合意が形成されているのが今の日本の姿だと指摘している。因みに、国会事故調のヒアリングの証言録なども、国会図書館に非公開で保存されたままで、その後活用されていない。福島原発事故後、変わったのは安全コストが若干高くなっただけ。また、同じ過ちを繰り返そうとしている。
田中俊一初代規制委員長が原発の虚構を語っている。世界一厳しいとされる原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働が進み、原子力への回帰が強まっているが、田中元委員長は「原発への信頼は回復していない。規制の問題ではなく、電力会社の経営者の問題だ」と言う。東電は、審査をクリアした柏崎刈羽原発で安全上重要なテロ対策の不備を起こし、中部電力浜岡原発では、審査の根幹になる地震動のデータを不正に操作していたことが発覚した。更に田中元委員長は「信頼が得られていないのは、不祥事だけが理由ではない。原発を使い続けることに国民的なコンセンサスがないためだ」と言う。「もんじゅは技術上ギブアップになり、核サイクルは破綻している。ところが、政府は開発の旗を降ろさず、革新軽水炉や高温ガス炉、核融合などの研究開発も進めると言う」と嘆いている。更に田中元委員長は「原子力には、信ずればできるという非科学的な考え方がある」と指摘する。政府と東電は、福島第１原発の廃炉を「最長４０年で完了」という目標を立てている。だが、福島第１には８８０tの溶け落ちた燃料デブリがある。しかし取り出せたのは０．９gだ。エネルギー政策も廃炉も、逃げられない問題なんだから、もう一度整理して議論すべきだと力説している。田中元委員長の主張は小学生でも分るのに、何故政府には分らないのだろうか？
早いもので、明日で東日本大震災から１５年を迎える。実害は、東日本大震災と言うよりは福島原発事故の後遺症だ。毎年３月１１日に福島県が開催している東日本大震災の追悼復興祈念式で読み上げられる内堀雅雄知事の式辞が前日に公表された。でも、知事本人は視察していないのにその場で話を聞いたかのような言い回しが多かったのが問題になっている。新聞やテレビで取り上げられた被災者の発言や情景描写の表現を被災者や報道機関への事前連絡をしないまま引用しているのだ。内堀知事は就任１年目の２０１５年から式辞を読んでいる。当初は犠牲者への冥福を祈り、復興への決意を述べていたが、２２年から東京電力福島第１原発事故被災地の個別のエピソードも盛り込むようになった。２３～２５年は知事本人が視察していない行事やイベントについて触れ、その場にいた被災者の具体的な声も紹介している。パクリの知事とも言えそうだ。少なくとも、内堀知事からは、福島原発事故の悲惨さが薄らいでいるのは間違いない。残念。
保守分裂の石川県知事選で、現職の馳知事が僅差で敗れた。自分は、以前このブログ「石川県知事選に馳現知事が出馬だと」に書いたように、馳は能登の復旧に無関心だから敗れるのだろうと思っていた。でも、現状のニュアンスは違うようだ。開票は能登から始まり、金沢市が最後になった。金沢市の開票までは、馳は２万票以上もリードしていたという。ところが、金沢市の開票で逆転し、馳が敗れたという。自分は、馳は能登住民に烙印を捺され敗れると思っていたが、実際は、能登住民は推したのに金沢市民がNOを突きつけたのだ。何故なのだろうかと考えた。能登住民から見れば、物足りない知事とは言え、現に復旧・復興の対策を打ってくれる知事ではある。藁をすがる積もりで、現知事を応援したに違いない。片や金沢市民の目は冷静だ。今の状況で能登は復活するのだろうか？石川県に将来は在るのだろうか？と考えたに違いない。結局、馳の能登地震対策に不満だったということだろう。能登地震対策には、更なる復興政策が求められているということだと思う。
トランプ大統領がAI企業Anthropicを「サプライ・チェーン・リスクがある会社」に指定した。「サプライ・チェーン・リスクがある会社」とは、以前中国Huaweiに与えたのと同じ強力な行政措置だ。ペンタゴン自身による使用だけでなく、ペンタゴンに軍事品を納入する数千の会社にAnthropicのAIの使用を禁ずる多大な影響力を持つ命令だ。ペンタゴンは今後AnthropicのライバルであるOpenAIと契約するという。そこでAnthropicとOpenAIの違いが気になった。AnthropicとOpenAIは、共にAIによる「武器の自動操縦」と「米国国内の人々の監視」には反対する立場を表明している。一方ペンタゴンはより自由度の高い条件である「法に基づいたAIの活用に限定する」という文言を契約に入れることを求めている。この文言についてAnthropicはNOと言い決裂し、OpenAIはYESと言い契約を結んだという。AnthropicはAIの安全性を重視しており、法律は政治状況でいかようにでも変更できるため「法に基づいたAIの活用」では線引きが不十分と判断したのだ。片やOpenAIは、必要以上の制限を加えることは技術の進歩を妨げることだという姿勢を貫いて来たので、ペンタゴンが提示した文言で十分だと判断したようだ。今後、軍事活動はAI企業で働く人たちの意思によって大きく影響を受ける時代になってしまうのだ。それにしても、トランプのAnthropicへの措置はやり過ぎだ。
明日から大相撲３月場所が始まる。場所前にまたまた暴力沙汰が起きたようだ。元横綱照ノ富士の伊勢ケ浜親方が、弟子の伯乃富士に暴力を振るっていたことが発覚した。暴力の背景は単純だが複雑でもある。伯乃富士は実業団横綱であるため史上初の幕下付出となり所要１場所で十両昇進を果たし、メディアでは「令和の怪物」と称された逸材。白鵬の誘いで宮城野部屋に入門し、四股名は伯桜鵬と名付けられた。その後、白鵬の弟子の暴力事件で白鵬の管理責任が問われ、宮城野部屋は伊勢ヶ濱部屋預かりとなり、全員が伊勢ヶ濱部屋に転籍した。伊勢ヶ濱部屋は○○富士と名乗る慣わしがあり、伯桜鵬は伯乃富士に改名させられた。伯乃富士は相撲は強いが、酒癖と女癖が悪い。酒席でタニマチの連れの女性に手を出したことに伊勢ケ浜親方が激怒し、酒瓶で殴ったという。暴力を振るった伊勢ケ浜親方も悪いが、伯乃富士の癖も悪い。更に、白鵬と照ノ富士は犬猿の仲。伊勢ケ浜親方への沙汰は場所後に下されるという。と言うわけで、３月場所は粛々と行なわれることになるのだろう。
「たちりこさん」のX（旧Twitte）が面白い。何でも地図を色分けしてしまう。今回は、日本列島の地図を「人が１人でも住んでいる地域」を色分けして可視化した。九州、中国、四国、関西は万遍なく人が住んでいる。東北は新幹線沿いに連続し、北海道は札幌、十勝に偏在している。この地図を見ているだけで、何となく西日本と東日本の気質の違いが分かるように感じるところが面白い。「たちりこさん」は何を対象にしても地図を色分けしてしまう。関東地方のバス会社のテリトリーマップも面白い。旅行したときに、このマップを持参すれば、街の景色も変わって見えそうだ。世の中には変わった才能の持ち主もいるものだと感心した。
明日からミラノ・コルティナパラリンピックが開幕する。その幕開けとなる開会式の参加を巡り、今ボイコットが相次ぐという異例の事態となっているという。ロシアとベラルーシが国の代表としての出場が認められることになり、ウクライナのほか、チェコ、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニアそしてポーランドが反発し、開会式をボイコットする。オリンピックでは、ロシア選手は国籍表示の無い一般選手として出場していて、他国のボイコットも無かった。オリンピックとパラリンピックでは何故異なるのだろう。主催者が違うからだ。オリンピックは国際オリンピック委員会IOCだが、パラリンピックは国際パラリンピック委員会IPCが主催だ。IPCはロシアの選手らに共感する加盟団体もあり、政治的な傾向が入ってくる可能性が高い団体と言われている。さて、オリンピックとパラリンピックの意義を考えてみよう。共に、国・政治を越えて集まる選手たちの平和の祭典と謳われている。では、オリンピックとパラリンピックのどちらが、国・政治を越えて集まる選手たちの平和の祭典と言えるのだろうか？
東京高裁が旧統一教会に対し解散を命じる決定をした。決定は即座に効力が生じることになる。高裁決定を受け、清算人として第一東京弁護士会所属の弁護士が選任され、法人としての教団の清算手続きが始まった。法令違反による解散はオウム真理教と明覚寺に続き３例目。過去２例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めてだ。高裁は、全国で「先祖の因縁」などと不安をあおり、生活に支障が生じるほどの過大な寄付を勧誘する不法行為を行ったと認定した。国民は旧統一教会の不法行為をズッと以前から知っていた。高裁の判決がもっと早くから出ていれば安倍元首相も銃撃されなかったに違いない。テレビでは、旧統一教会の若い信者たちが「何故信教の自由を奪い取るのか」と報道していた。如何にも旧統一教会のヤラセだと感じた。何故なら、旧統一教会の解散とは、財産が没収され税優遇制度が外されるだけだ。個人の心境の自由は今まで通りだ。旧統一教会を信奉するのは個人の自由だが、これを契機に自らを振り返られれば良いと思うのに。
スペインのサンチェス首相は、スペイン国内にある米軍と共同使用する基地の使用を米国から要望されたが拒否した。これに対しトランプは、スペインとの貿易を全面停止すると表明した。しかし、サンチェス首相はトランプに怯まず「報復を避けるためだけに価値観に反する行動に加担するつもりはない」と述べ、姿勢を崩さなかった。米国とイスラエルによるイラン攻撃について「数百万人の命を賭けたロシアンルーレットになる恐れがある」と警告し「人類の大惨事はこうして始まる」と述べ、戦争反対の立場を強調した。更に、イラク戦争がもたらしたテロ増加やエネルギー価格高騰などの悪影響を挙げ、今回のイラン攻撃も同様に予測不能な影響を及ぼす可能性があると指摘した。より公正な国際秩序の実現にはつながらないと強調した。世界各国の首脳たちがトランプの顔色を覗って沈黙している最中で、サンチェス首相の言動は立派としか言い様がない。恐らく、西側諸国の首脳たちの心境はサンチェス首相と同じに違いない。サンチェス首相に続く首脳があと５～６人増えれば、トランプのやりたい放題の状況はガラッと変わるはずだ。
秋田県と農水省がもめている。何が起きているのだろうか？秋田県は減産するように圧力を受けたと主張している。一方、農水省は減反政策は廃止しており、そのようなことはないと説明している。秋田県は大規模で生産性が高い生産者が多く もっとコメを作りたいという意向を持っている。でも増産すればコメ価格が下がるのでJA農協の基盤となっている零細な兼業生産者が離農しかねない。自民党の農林族議員にとっては票田を失うことになる。その自民党の農林族の代表が鈴木農相だ。農水省は減反政策は廃止したとは言っているが、水田活用の直接支払交付金なるものが存在している。毎年３５００億円も生産者に交付して生産を減少させているのだ。これがないと生産者は減反に応じないからだ。生産者が自由に生産して生産総量が増加し米価が下がることは国民経済的に良いことだ。でも、これが良くないと考えるのは、JA農協、農林族議員、農水省内の改革反対の役人である既得権者なのだ。日本の未来あるコメ作りを考えれば、生産性の向上でコメ農家を育成すべきだろう。結果として、農水省が日本のコメ産業の足を引っ張っていると言えそうだ。
東日本大震災の発生から、今月１１日で１５年を迎える。マグニチュード９クラスの地震は、これまで「数百年に一度」と言われてきた。去年７月に発生したカムチャツカ半島沖の地震はマグニチュード９クラスだ。カムチャツカ半島沖のマグニチュード９クラスの地震は同じ震源域で、７３年前にも同規模の地震が起きていたのだ。「数百年に一度」という定説が、見事に覆されたのだ。従来の古典的な地震サイクルモデルでは、まったく説明できない現象が発生したのだ。国内ではいま、膨大なデータを分析し、巨大地震の予兆を捉える研究が進んでいるが、決して生易しいものではない。カムチャツカ半島沖の地震も、東日本大震災も数日前にマグニチュード７クラスの前震が起きていた。この教訓を踏まえ、気象庁は北海道・三陸沖 後発地震注意情報の運用をスタートした。大きな地震が起きると、気象庁は「今後１週間ほど同程度の地震が起きる恐れがあります」とお茶を濁す程度のことしか出来ないのだ。地震学者には、更なる地震予知技術を追求してほしい。地震列島に暮らす住民は、いつ何時大地震が起きるかもしれないと心得るしかないのが実情だ。