認知戦って

昨年１１月に高市首相は、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。これが発端となり中国政府が猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係が悪化している。読売新聞社とサカナAIがSNSの経緯を解析した結果、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かったとのこと。認知戦とは、語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る言説や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦いで、陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第６の戦場」とされている。中国政府は沈黙の６日間に認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断された。王毅外相は当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだと推定される。日本政府が認知戦を熟知していれば、発言後の対処は変わっていたのかもしれない。