31日 3月 2026

週刊女性PRIMEによると、宮内庁関係者は昨秋から秋篠宮ご夫妻が「お金が足りない」と吐露しているという。皇嗣家となられてお手元金も増額されたはずなのに「なぜ足りないのか」と、宮内庁職員の間でも困惑の声が上がっているらしい。皇室の方々には毎年、プライベートで自由に使えるお金が支給される。皇室経済法で金額が定められており、現在４人で構成される秋篠宮家には「皇族費」として１億２５０５万円が支給されている。これはお手元金とも呼ばれる、いわば完全なポケットマネーだ。食費や被服費、私的な旅行や交際費に充てられる。人件費や公務にかかる諸費用、邸宅の光熱費や維持費、車のガソリン代などは公費となるためインフレの影響も少ないはずだ。秋篠宮家といえば、お代替わり時に宮邸の改修費用が高額だったことで、物議を醸した過去がある。紀子さまの贅沢な要求で改修費で５０億円を超えてしまい、批判を浴びたことがある。いくら物価高とはいえ、一家４人で１．２億円もあれば十分に暮らしていけるはずだ。週刊現代が、宮内庁関係者の「ひょっとしたら小室夫妻にかなり仕送りしているのかもしれない」という言を伝えている。子を思う母の気持ちは分かる。でも、皇族費１．２億円の中で賄うべきものだ。「お金が足りない」と周囲に漏らすのは節度に欠ける。増額を要求するのは、あまりにも金銭感覚が疎すぎるように思えてならない。

30日 3月 2026

早大が４月開催予定だった杉原千畝に関する講演会を延期した。早大は、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したとしている。杉原千畝といえば、ビザを発給しナチスから数千人のユダヤ人の命を救ったことで有名だ。恐らく早大は、ユダヤ人であるイスラエルがイランを攻撃し、多くの犠牲者が出ている現状を見て、今ユダヤ人の肩を持った杉原千畝を称賛すればイラン人が会場でテロを起すかもとでも考えたのだろう。でも、杉原千畝イコールユダヤ崇拝者ではない。杉原千畝の博愛精神によるものだから、早大の考えはお門違いだ。これでは早大教育学部出身の杉原千畝は嘆くに違いない。話は変わるが、高市首相は米国の攻撃を咎めず、イランの攻撃を咎めた。イランといえば、海賊と呼ばれた男の日章丸事件以来、イランは極めて親日だ。日本とイランは仲が良いのに、高市はわざわざイランを非難した。これも早大と同じレベルのお門違いと言えそうだ。

29日 3月 2026

参議院予算委員会の公聴会が圧巻だ。公述人が「日本の農政」を痛烈に批判した。その公述人とは経済学者の八代尚宏昭和女子大学特命教授だ。東京一極集中という問題に対して、農業政策が大事だと指摘した。「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない。日本は農家においしい米をわざわざ作らせないために減反の補助金を出して価格をつり上げて、納税者と消費者の両方に大きな負担を課している。ひとえに人災だ」と日本農政をメッタ斬りにした。東京一極集中については「規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っていて、結果的に地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても良い雇用機会があるような前提を作ることが大きなポイントだ。生産性の低い農業は企業の力を使って大規模化・高付加価値化を目指すべきだ」指摘した。更に「農業の生産性向上は簡単だが、政治的には難しい」とも指摘した。要は、農水省・農水族議員・農協が日本の農業の足を引っ張っているということだ。このような公聴会を、どんどん開き、テレビ中継をすれば、明るい明日の農業が見えてきそうだ。

28日 3月 2026

米・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化する懸念が強まり、原油価格が急上昇している。原油・精製製品（ナフサなど）、石油化学製品は影響をもろに受けているが、これだけではない。　カタールのLNG巨大プラントが被弾して操業を全面停止した。カタールが世界供給の約３割を担っているヘリウムが供給停止となり、半導体や医療用MRIの冷却が出来なくなる。バーレーンやカタールのアルミ精錬が操業停止。世界での硫黄の海上輸送の半数近くが停止し、南米の銅鉱山が操業危機に陥っている。死海の臭素が止まりハイテク産業全体が基板を造れなくなる。その他にも、化学肥料（尿素、アンモニア）、穀物・食用油、医薬品などの供給も影響を受けるし、タンカー運賃や海上保険料の高騰、航空輸送能力の低下も生じている。果たして、ネタニヤフとトランプはイラン攻撃前に何処まで考えたのだろう。全く何も考えていなかったに違いない。アホなトップを野放しにすると、世界経済を大混乱させ、かつ収束させることも出来ない。米・イスラエルの国民は、責任の一端を担うべきだと思う。

27日 3月 2026

世界中の株式市場で、ずば抜けた上昇率を誇っているのが半導体メモリー株だ。莫大な数の半導体メモリーを必要とするAIの需要が強いため、価格がうなぎ登りに上がっている。今や、半導体メモリー不足のために、AI以外の製品は値上げを余儀なくされている。ところが、その半導体メモリー株が全世界で急落した。きっかけは米グーグルの研究者が２４日に発表したTurboQuantという画期的な新技術だ。大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムのことで、グーグルの試験環境ではAIモデルの精度を損なうことなくメモリー容量を「少なくとも６分の１以下に減らせる」と説明している。この技術はグーグル版DeepSeekとも言える。中国AI新興が２５年１月に低コストAIを発表し米AI業界を揺るがした当時に匹敵する衝撃だと言われている。この新技術で半導体メモリー不足が一時的に緩和されるのは間違いないだろう。でも、この新技術が創出されたからこそ、AIは益々発展し、半導体メモリーの需要も益々旺盛になるに違いない。進歩とは、そういうものだと思う。

26日 3月 2026

認知症予防には何が効果的なのか。脳トレドリル、早口言葉が頭に浮かぶ。だが、繁田認知症専門医は、そこで鍛えられるのは脳のごく一部分に過ぎないと言う。計算が速くなったからといって、アルツハイマー型認知症の原因であるアミロイドβや、レビー小体型認知症に関わる異常たんぱく質の蓄積を止められるわけではない。早口言葉の達人や計算のプロにはなれても、脳の老化や病気の進行そのものまで制御することは出来ないと主張している。もし本気で、認知症の発症や進行を少しでも遅らせたいと考えるなら、脳の一部分だけを研ぎ澄ますよりも、記憶、判断、感情、運動など、脳の多くの領域が連携して働くような活動に目を向けることが重要だと指摘している。その代表例が「料理」であり「旅行の計画」であり「他人との会話」だと言う。つまり、日常生活の中で自分で考え、選び、工夫するというプロセスこそが、実は優れた脳のトレーニングになるのだという。今は、アプリやAIが発達し、自分が考えなくてもすぐ答えが出て来る時代だ。でも、スマホも「自ら発信」すれば認知症予防になる。どうやら、認知症予防の種は普段の生活の中にちりばめられているようだ。

25日 3月 2026

今年の関東の春一番は２月２３日に吹いた。気象庁は春一番を、冬から春に季節が変わる時に初めて吹く暖かくて強い南寄りの風と定めている。でも地方によって定義は少し違う。関東の場合、立春から春分の間で、日本海の低気圧に向かって南から風が吹き込むこと、風速が秒速８ｍ以上となっている。春一番と聞くと、春の訪れという明るいイメージを想像しがちだ。でも、その言葉の由来は、江戸時代末期に長崎で暴風による海難事故が起きて漁師５３人が亡くなり、春先の強風を春一番と呼んで警戒するようになったとのこと。因みに、春一番の後に吹く風には、春二番、春三番もある。春二番は桜を満開に導く暖かい風という意味で「花起こし」、春三番は満開を迎えた桜の花を散らす風という意味で「花散らし」とも呼ばれている。関東はもうすぐ「花起こし」で満開を迎える。「花散らし」までの期間が長ければ良いと思うのだが。

24日 3月 2026

トランプ・高市による日米首脳会談への評価が、日本と欧米では正反対で対照的だ。日本では、高市のハイになった言動は「媚び過ぎで不愉快」という違和感や「一国の首脳としての品位を欠く」という批判が多かった。一方米国では「媚び」ではなく、相手の性格と力関係を踏まえた戦略として受け止められている。トランプの真珠湾ジョークについては、日本では高市が言葉を返さなかったことが対等性を守れなかったと映ったが、米国ではトランプの品の無さが恥ずかしいと批判された。高市は結果的にこの挑発に乗らず、感情的な対立を避けた。この対応は、米国の文脈では「相手のゲームに巻き込まれなかった」という意味で、うまく切り抜けたという評価につながった。これまで日本の外交は、曖昧さや慎重さゆえに「本音が見えない」と受け取られることが多かった。でも今回は、高市がトランプに対して明確な賞賛と好意を示し、関係構築の意思を可視化した。短期的に見れば、高市首相は大きな失点を避け、トランプからの好感を得たという意味で、一定の成果を上げたと言えるかもしれない。しかし、所詮交渉の主導権は依然として米国にあるという冷徹な現実は変わらない。

23日 3月 2026

昨年１１月に高市首相は、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。これが発端となり中国政府が猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係が悪化している。読売新聞社とサカナAIがSNSの経緯を解析した結果、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かったとのこと。認知戦とは、語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る言説や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦いで、陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第６の戦場」とされている。中国政府は沈黙の６日間に認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断された。王毅外相は当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだと推定される。日本政府が認知戦を熟知していれば、発言後の対処は変わっていたのかもしれない。

22日 3月 2026

高市首相の「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」発言には驚いた。イラン襲撃で国際法を犯したばかりでなく、世界経済を混乱に貶めたトランプに対し、歯に衣を着せぬではなく、歯を衣で覆い隠したのだから。一般の日本人には理解しがたいが、奈良や京都の関西人であれば全く逆の表現をするので納得出来るのかもしれない。でも、概ね世界でも日本でも、トランプ・高市会談は成功と見られているようだ。G７首脳らの高市首相詣でが続いている。仏マクロンも近々訪日しそうだ。国内では「何も約束しなかった」ことが、評価されているという。困難な時期に張本人のトランプと会い、しかも「何も約束しなかった」ことが評価されるのは、全く不可解としか言い様がない。あの麻生副総裁も「上手くやった」と褒めているらしい。でも、自分が高市であればトランプに、国際法を犯した過ちを指摘し、即休戦すべきと諫言したと思う。その上で、日本は従来から、米国ともイランとも親交があるので、休戦の仲介をしたいと申し出ることになる。日本は平和国家だ。平和のために骨を惜しまない努力こそ、日本のあるべき姿だと強く思う。