2021年4月

(菅)vs(国谷&武田&有馬)の構図

NHKが「クローズアップ現代+」を来年春に打ち切るとの他社報道を否定した。そもそも国谷祐子時代から定評のあるクローズアップ現代を何故打ち切るのだろうか。一言で言えば「NHKは自民政治に翻弄されている」からだと思う。国谷祐子の降板理由は、当時の菅官房長官に集団的自衛権に関するインタビューを執拗にして、反感を買ってしまったからだと言われている。「クローズアップ現代+」の武田エグゼクティブ・アナウンサーが突然降板させられた。降板理由は、菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ね、反感を買ったからだと言われている。ニュースウオッチ9の有馬キャスターも菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ね、反感を買って急遽外された。NHKはクローズアップ現代+の打ち切り報道を否定している。でもインファクトの記事と証拠を見れば、打ち切りに動いた事実は間違いない。クローズアップ現代+が終わるのは間違いなさそうだが、菅によるNHK蹂躙は終わりそうもない。(菅)vs(国谷&武田&有馬)の構図を見れば、菅のNHK支配が見て取れる。これを放置して良いのだろうか。

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嘘をつくより、黙っていた方が

BBCは昨年、中国政府が新疆地区の綿花畑で、ウイグル族などの少数民族何十万人もに手作業を強制しているとする調査報道をした。それに対し中国政府はBBCを国内での取材活動を禁止する措置をとった。ナイキとH&Mは強制労働の懸念を表明した。その結果、中国市場から閉め出された。ウイグルのジェノサイドについて触れることは、中国政府だけでなく中国国民からも猛反発を受けることになっている。ところが、日本企業も関係しているようだ。オーストラリアのシンクタンクに「中国のウイグル族の強制労働に関与している」と日本企業14社が指摘された。国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」と日本ウイグル協会が日本企業14社に質問し、結果を公表した。会見の発表によると、質問に回答した13社は強制労働はなかったとしている。13社とは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、良品計画、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、ファーストリテイリング、任天堂、しまむら、ジャパンディスプレイだ。唯一回答しなかったのはパナソニックだった。パナソニックは国際人権団体から厳しく批判されているという。でも、情報が統制されている中国では強制労働がされているか調べるのは難しいという事情がある。ひょっとすると、パナソニックだけが真摯に調査に向き合った結果なのかもしれない。嘘をつくより、黙っていた方がましだと。

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開いた口が塞がらない

大阪が変異株で感染拡大している。ところが、政府はまん延防止等重点措置を出し渋っている。5日にやっと大阪、兵庫、宮城に出されたが、既に時遅しだ。感染は増加の一途を辿っている。東京都にも出すべきだが、小池は動かない。相変わらず自粛を促すだけで新たな対策はゼロだ。やる気が失せてしまったかのように見える。菅首相は「必要であれば躊躇無く出す」とは言っているが、躊躇している。更に「まん防は強力だ」と言っているが、決して強力ではない。むしろ、弱過ぎる。感染拡大を防ぐには、早めの対策が必須だ。効果が少ないまん防を出し渋っているのだから、開いた口が塞がらない。もう一つ、開いた口が塞がらないことがある。聖火リレーの強行だ。多くの人が集まって、大きな声で声援している。走者の周りは常に密状態が続いている。特に走者が有名人の時は尚更だ。もし、本当に感染を防止したいのであれば、聖火リレーを中止するか、有名人を外すなどの対策をとるはずだ。でも、何もしない。あたかも、政府が密状態を作り上げ、感染拡大に励んでいるかのように映る。

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認証マークあれこれ

自民候補を大差で破った熊谷新千葉県知事が、就任早々コロナ対策の新手を打った。新型コロナウイルスの感染予防対策が適切に行われている飲食店を独自に認証し、営業時間の短縮要請の対象から除外することなどを検討する新たな制度を導入するという。新たな制度では、申請を行った飲食店に調査員を派遣し、客同士の距離の取り方や換気の方法などについて、感染予防対策が適切に行われているか定められた項目についてチェックを行う。対策が十分だと判断されれば、県がお墨付きを与える形で「認証マーク」を交付し、認証された場合は営業時間の短縮要請の対象から除外したり、緩和したりすることを検討する。この方法であれば、感染防止の効果は上がるし、営業活動にも支障が出ない。客も安心して入店出来る。感染防止対策を行なっている飲食店から出る、不公平となる一律時短要請への不満も解消されることになる。まさに優れたコロナ対策だと思う。思えば、東京都の「認証マーク」は酷かった。何のチェックも無く、店が申請さえすれば認証マークを掲示することが出来た。大袈裟に言えば、東京都の認証マーク制度が、感染を拡大させたとも言える。この際、熊谷千葉県知事方式を全国に適用すべきだと思う。

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お寒い政治体質

政府は、中国のウイグル人種差別問題や香港弾圧問題について極めて消極的だ。茂木外相/王毅外相会談では、日本と中国は世界第2位と第3位の経済大国で、地勢的に隣接しており、表向きには互いに円満な関係維持に努めていくことでは一致している。日本は尖閣、南シナ海、香港、ウイグル自治区、北朝鮮の核について、中国が安保理決議を徹底的に履行するように確認するという目的を達成したとしている。しかし、中国は香港、ウイグルは内政問題だから干渉するなと言い、日米同盟やクアッドを上げ「米国の言いなりにならず、日本は独立自主国になれ」と主張している。香港、ウイグル問題に対する国内の政治的動きは貧弱だ。一応JPACという、国安法の導入で不当な弾圧を受けている香港の人々を支援しようと結成された超党派の国会議員連盟はある。超党派とはいえ公明党、社民党、共産党の議員は所属していない。菅政権閣僚は後ろ向きで、自民内は二階幹事長を筆頭に親中派が多くまとまっていない。枝野立憲民主も腰が引けている。ところが、JPACには参加していないものの、実は中国の香港に対する弾圧即時中止、国安法撤回をはっきりと明言しているのは日本共産党だけなのだ。何故他の政党は日本共産党のように明言出来ないのだろうか。日本のお寒い政治体質では、意見を述べる体力も無いのかもしれない。残念。

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目の上のタンコブ

行政機関が一個人の発言を咎め、謝罪を要求した。言論封殺であり有ってはならい事だ。その行政機関は東京都、一個人はタレントのカンニング竹山。テレビ番組内で竹山が「動画制作1本に4.7億円の税金が使われている」と発言したあと、スタッフに誤りを指摘され数分後に「動画制作だけでなく広告費全体の経費でした。すみません」と訂正・謝罪した。それに対し東京都は放送の翌日にTBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」へ番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付したという。しかし、その後都は「抗議文じゃなくて注意文だから謝る必要はない」とトーンダウンしたという。竹山といえば、テレビやネットで都政への不満を爆発。舌鋒鋭く「小池さんは何もやってない」と批判する辛口コメントが売りだ。以前から竹山に一矢報いることを考えていたのだろう。でも都の役人が自発的に抗議文を送り付けたとは考えにくい。恐らく、目の上のタンコブである竹山が失言したので、小池が一気呵成に懲らしめようと役人に指示したに違いない。しかし竹山が謝れば、小池の言論封殺に対し批難のブーメランが戻ってくることに気付いたのだろう。そして抗議文は注意文に変わり、その注意文も無かったことに移り変わっていくのだろう。

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コップの中の嵐

大阪でコロナ新規感染者が増加している。東京よりいち早く緊急事態宣言を解除したが、今度は緊急事態宣言に準ずる対応が可能な「まん延防止等重点措置」を要請している。この大阪の要請に対し、官邸筋が「行き当たりばったりの対応で失敗」だと酷評しているという。果たしてそうだろうか。感染増加が閾値を超えれば要請を出し、下がれば解除するのが当然の措置であり、決して行き当たりばったりではない。そもそも政府が初めて出した緊急事態宣言は遅きに失した。感染の発生は約2週間のタイムラグがあるから、宣言と同時に感染が減少したのは宣言の効果ではない。宣言など出さなくても自然減少したのだ。政府はすぐに誤りを表明すべきだった。政府は緊急事態宣言を出したくないから、急遽まん延防止等重点措置を創設した。でも、まん延防止等重点措置を出すことに後ろ向きだ。すでに宣言を出す事態になっているというのに。これを優柔不断という。一方国民から見ると、宣言と措置の差は殆ど無いと言える。更に言えば、緊急事態宣言そのものが感染防止対策としての効果を果たしていない。政府が出し惜しみをするような代物ではない。大阪と官邸の言い争いはコップの中の嵐に過ぎない。政府は、より感染防止効果のある宣言に改正すべきだと思う。

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シブコのターニングポイント

渋野日向子プロがスイングを変えた。海外プロでは主流になっているシャローで手を返さない打ち方だ。飛距離が伸びるし、引っかけを防止出来ると言われている。変えたのは石川遼プロのアドバイスによるという。樋口久子元会長は「シャロー過ぎる。全英で勝ったのだから、スイングはいじらない方が良い」と言っていた。それも一理あるが、渋野にしてみれば世界で戦うには進化が必要と考えたのだろうとは思う。それにしても、大きな決断だ。何故踏み切れたのかが不思議だった。ところが、テレビ番組「ゴルフサバイバル外伝」を見て納得した。ゴルフサバイバルは女子プロなりたて前後の若手が競うゲームだ。渋野が2018年に登場して、途中で敗退した。敗退者には男子プロがアドバイスをすることになっている。全英にも出場したことのある渡辺司プロだった。その時の会話がこうだ。渡辺「リスクを取って挑戦する方か」渋野「堅実な方です」渡辺「堅実なゴルフをする者は上手くならない。挑戦しないと大きく成長しない」渋野「・・・」。この会話が渋野にとってターニングポイントになったのかもしれない。しかも、それがしっかりと根付き、精神的にも樋口を超える存在になりつつあるようだ。海外で頑張れ!シブコ。

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毎日がエープリルフールのよう

独自動車大手フォルクスワーゲンが電気自動車EVへの転換をアピールする目的で米国法人の名称をボルツワーゲンVoltswagenに変更すると発表した。Voltsは電圧、wagenは自動車だから、時代に沿った社名変更だ。信ぴょう性を疑う向きもあったが、同社広報が事実だと主張したため、メディア各社は一斉に報じた。でも社名変更はマーケティングチームが考案したジョークだったとのこと。メディアはフォルクスワーゲンのエープリルフールに見事嵌まってしまった訳だ。メディア各社は激怒し、フォルクスワーゲンは謝罪したとのことだが、面白いジョークだと思う。一方日本では、去年の4月1日に安倍前首相がガーゼマスク2枚を各家庭に配布すると発表した。悪い冗談かと思ったが本当だった。ジョークであれば良かったと思ったものだ。一昨年の4月1日は新元号「令和」が発表された。新元号は有識者会議で検討されたが最終候補に「令和」は無かった。急遽安倍の命で最終案に「令和」が付け加えられ、何故か有識者の投票により選ばれた経緯がある。安倍の横槍が無ければ、新元号は英弘、久化、広至、万和、万保の中から選ばれていた。安倍時代は現実とフェイクが混在する時代だった。毎日がエープリルフールのようだった。

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