お寒い政治体質

政府は、中国のウイグル人種差別問題や香港弾圧問題について極めて消極的だ。茂木外相/王毅外相会談では、日本と中国は世界第２位と第３位の経済大国で、地勢的に隣接しており、表向きには互いに円満な関係維持に努めていくことでは一致している。日本は尖閣、南シナ海、香港、ウイグル自治区、北朝鮮の核について、中国が安保理決議を徹底的に履行するように確認するという目的を達成したとしている。しかし、中国は香港、ウイグルは内政問題だから干渉するなと言い、日米同盟やクアッドを上げ「米国の言いなりにならず、日本は独立自主国になれ」と主張している。香港、ウイグル問題に対する国内の政治的動きは貧弱だ。一応JPACという、国安法の導入で不当な弾圧を受けている香港の人々を支援しようと結成された超党派の国会議員連盟はある。超党派とはいえ公明党、社民党、共産党の議員は所属していない。菅政権閣僚は後ろ向きで、自民内は二階幹事長を筆頭に親中派が多くまとまっていない。枝野立憲民主も腰が引けている。ところが、JPACには参加していないものの、実は中国の香港に対する弾圧即時中止、国安法撤回をはっきりと明言しているのは日本共産党だけなのだ。何故他の政党は日本共産党のように明言出来ないのだろうか。日本のお寒い政治体質では、意見を述べる体力も無いのかもしれない。残念。