米国によるイラン爆撃は、昨年６月の「真夜中の鉄槌作戦」に続き、今年２月の「壮絶な怒り作戦」が行なわれた。イランは迎撃防空システムを所有しているはずだが、機能しなかった。対艦ミサイルで空母を撃沈できると喧伝していたが、撃沈させることはなかった。イージス艦は簡単に沈没し、F-３５と同じ性能と豪語していたJ-２０も簡単に撃墜された。イランの防空システムも対艦ミサイルもイージス艦もJ-２０も、全て中国製だった。これらを開発した中国の責任者はすべて、粛清されたという。そう言えば、中国の人口は１４億人と公表されているが、４億人程度サバを読んでいると言われている。人口動態統計からは１０億人程度が妥当との指摘もある。鄧小平は改革開放政策時「人口を４億人ほど水増しした方がパンチがある」と言ったとか。中国のハリボテは未だに続いているようだ。
パキスタンの調停が失敗に終わり、米国とイランの膠着状態が続いている。イランでは、穏健派のガリバフ国会議長が交渉団から辞任して、実質的に強硬派の革命防衛隊の司令官アフマド・ヴァヒディ少将が実権を握って、米国との交渉を拒否している。最高指導者モジタバ・ハメネイ師も革命防衛隊に意思決定を委ねているという。停戦交渉は開かれそうもない。イランは自国に攻撃があれば、サウジとUAEのパイプラインを破壊し、ホルムズ海峡近くを通る海底ケーブルを切断するとした。また、サウジやクウェート、カタール、バーレーンなどの石油施設や淡水化施設なども破壊するという。一方、トランプは核攻撃を計画したが、ケイン参謀長に拒否され、国会議員などの罷免活動も活発化することで、できないことになり、代わりにイスラエルが行う可能性が出てきたという。核攻撃は天に唾を吐く行為だというのに、延命一途のネタニヤフならやりかねない。
ナフサ不足に関し政府は「在庫は十分」と言っているが、現場では石化製品の「在庫なし」が続いている。政府は「在庫なし」について、供給の偏りや一時的な目詰まりだとして、赤沢大臣に解消の指示を出している。だが、それだけで事は済むのだろうか。発端は最も川上にある石油精製やナフサを原料にしたエチレン製造設備が稼働率を落としたことにある。稼働率は９０％から６８％に急落している。また、十分な原油やナフサを確保できたとしても、それで石化・石油製品の供給が正常化するとは限らない。石化製品は日本以上に石油需給が逼迫している東南アジアや韓国からの輸入が５千億円近くあるからだ。政府はホルムズ海峡経由以外のナフサを掻き集めようとしている。当座の凌ぎとしては理解出来る。しかし、抜本策は、米国とイランの停戦成立やホルムズ海峡の開放だ。トランプの思い付き政策に振り回されるべきではない。高市首相を筆頭に、積極的に外交を展開し停戦と開放に導くことこそ本筋の対策と言えるはずだ。
京都市の有識者会議が「京都駅周辺の建物の高さ規制を緩和する」という意見書をまとめたとのこと。駅前の再生のため、建物の高さ制限を現在の２倍となる６０mに規制緩和しようとするもの。京都駅周辺は、新幹線沿線のほかの駅とくらべてオフィス空間が少なく、現状では近隣の都市に対抗できない、という考えが京都の経済界にあるのを受けての意見書だ。あの京都に似合わない巨大な京都駅ビルと同じ高さのビルで京都駅周辺を埋め尽くそうとの魂胆だ。現在京都には、古都として相応しくない建築物が２つある。京都駅ビルと京都タワーだ。京都の景観を著しく壊している。２００７年に施行された京都市の新景観政策は見事だった。高さ制限を強化し、デザイン基準を設定し、屋外広告物を規制し、歴史的建造物の保全を図った。この新景観政策で、京都は落ち着いた素晴らしい街に生まれ変わった。もし、オフィス空間を作りたいのであれば、まず京都駅ビルと京都タワーを撤去し、駅南の離れた場所にビジネス特区を作れば良いと思う。京都の経済界は、京都に人が集まるのは当たり前だという勘違いをしているようだ。
人類の夢「マラソン２時間切り」が実現した。ケニアのセバスチャン・サウェ選手が第４６回ロンドンマラソンで１時間５９分３０秒を記録し優勝したのだ。マラソンは４２．１９５km。優勝タイムで割ると、何と１００mを１７秒で走る計算だ。でも、サウェ選手の記録は偶々出たものではない。サウェ選手は、２２年のダイヤモンドリーグの１時間走で２１，２５０ｍのケニア記録を樹立し、一躍注目されるようになった。２２年から２３年にかけては各地のハーフマラソンで優勝を重ね、２３年の世界ロードランニング選手権で金メダルを獲得。マラソンでは２４年のバルセロナで２時間２分０５秒をマークし鮮烈なデビューを飾ると、前回のロンドンでは２時間２分２７秒、２５年９月のベルリンでは２時間２分１６秒と、３戦連続で２時間２分台を記録。「マラソン２時間切り」に最も近いランナーと目されていた。レースが動いたのは３０km。一気にペースを引き上げ、前半のハーフは１時間０分２９秒だが、後半は５９分０１秒と、圧倒的なネガティブスプリットで歴史的快挙を成し遂げたのだ。以前市民ランナーの川内選手がサブ１０に拘っていたことを思い出す。サブ１０とは、２時間１０分以下のタイムといこと。サウェ選手は、何とサブ２を達成したのだ。畏るべし。
トランプが暴君ぶりを発揮している。まさに裸の王様状態だ。週プレNEWSがアメリカ現代政治が専門の国際政治学者の前嶋上智大学教授に検証してもらった記事を載せている。まずは合衆国憲法修正第２５条の有効性について。「副大統領と閣僚の過半数が連名で、大統領は職務遂行不能だと議会に通告した場合、副大統領が即座に暫定大統領となる」と記されている。しかし、イエスマンしかいない現閣僚の過半数を取るのは極めて困難。しかも、上下両院それぞれ３分の２以上が職務遂行不能と認定する必要があるので全く不可能。民主党が中間選挙で大勝しても壁は高い。下院が過半数の賛成で弾劾訴追を決議しても、共和党が強い上院で３分の２以上の賛成を得るのは現実に無理。残る手段は軍によるクーデターだ。仮に米軍がクーデターを起こせば、国が二分される大規模な内戦、すなわち第２次南北戦争を引き起こしてしまう可能性がある。米軍幹部はそれを理解しているからクーデターは起さない。一方で、大統領任期は２期までとされているが、トランプは３期目を編み出すかもしれない。２期終了後にトランプが下院議長となり、その後新大統領と副大統領が辞任すれば、お鉢が回ってくることも有り得る。いずれにしても、米国市民の常識が試されている。
先週、両国にある江戸東京博物館に行ってきた。テレビで「リニューアルを終え３月３１日より営業を再開した」とのニュースを見たからだ。開館からの約３０年間も経つが、今まで行ったことが無かった。今まで木製の日本橋の一部を再現したものがある程度の知識しか無かった。入り口で入場券を買う。大人は８００円。ガイドさんが「６５歳以上は半額です」と言う。偶々身分証明書を持っていてラッキーだった。リニューアル記念特別展「大江戸礼讃」は４月２５日からなので見られなかったが、常設展を見た。入場者数はそこそこだった。通常だと小中学生の社会見学で混んでいるという。４月一杯は小中学生の社会見学は無いとのこと。これもラッキーだった。江戸時代の情景を見て、段々江戸に引込まれていく。「名所江戸百景」は歌川広重による錦絵だ。通常は「亀戸梅屋敷」など数点を見るだけだが、１００カ所以上の名所が展示されている。圧倒された。一つひとつ見る度に、心は江戸へとタイムスリップさせられていった。これまで江戸東京博物館はバブル時代の遺産とバカにしていたが、良い社会見学になった。
中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているという。不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはなく、状況を打開するためには対策が不可欠だが中国政府にその意欲が全く見られない。更に、AIデータセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれているという。中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は２１年から２５年までで日本円にして６０兆円以上に及ぶとされている。データセンターは建設中のものを含めると２５０ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は３割前後に過ぎない。そのうえ、イラン戦争の影響でエネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまう恐れがある。中国の国際見本市はイラン情勢の悪化で中東からの参加は見込めない。経済成長を牽引してきた輸出も陰りを見せている。２０２２年に経済に強い李克強を首相から外して以来、中国経済はガタガタの一途を辿っている。中国経済の混乱は、習近平の保身のためのNO２切りと考えると理解出来る。
AI時代に人間の知的活動はどうあるべきなのだろうか？ 世界最高峰の数学者テレンス・タオらが発表した論文「AI時代に人間の知的活動はどうあるべきか」が大きな議論を呼んでいる。インターネットが「広める」ことを自動化したのに対し、AIは「作る」プロセスそのものを自動化しつつあり、これが根本的に違う変化だとタオらは指摘している。数学の世界では、AIはすでに複雑な証明を生成できるようになった。だが、形式的には正しくても、経験豊富な数学者には「なるほど」という理解が得られないと言う。これを踏まえてタオらは、AIの使い方を３段階で整理している。短期的にはバニラの風味づけのように使うべきだと言う。文章の校正や構成の整理には役立つけれど、核となる内容は人間が考えるべきだということだ。中期的には人間が作ったものをAIに検証・批判させる使い方だ。長期的にはAIが万能になり人間を超越したとしても、人間が優先するということだ。「AIが人間より賢くなっても、チェスが廃れなかったように、人間の知的活動には固有の価値がある」というのが結論だ。
政府が国家安全保障会議NSCで「５類型」を撤廃することを決定した。「５類型」とは、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限定してきた制約だ。防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定したのだ。「５類型」を撤廃するということは、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を認めるということだ。防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和し、外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収が可能になる。輸出の可否はNSCで審査するとしているが、国会へは事後通告になる。世界の秩序が激変する中、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えており、改正する方向は、ある程度理解出来る。しかし、この改正は日本の軍事に関する大転換だ。国会も通さずに首相の独断や国家安全保障会議だけで決定するべき問題ではない。ルールをしっかり作らないと、かつて軍部が独走し戦争に突入したことが繰り返される羽目になるかもしれない。
経済学者の竹中平蔵が高市政権を分析し批判している。「高市政権は高い支持率を維持しているが、そのポリティカル・キャピタルを無駄に消費している」と。日本には岩盤規制が多い。岩盤規制はポリティカル・キャピタルで打ち砕くしか方法が無い。ポリティカル・キャピタルを使って、日本が抱える本質的な課題を解決するために上手く使ってほしいと言う。歴代の日本政府が長年放置し続けてきた３大悪政は、ライドシェアを一切認めていないことと、きちんとした移民法を制定していないことと、減反政策だと指摘する。その３大悪政には強い抵抗勢力が存在している。高い支持率は強い抵抗勢力をねじ伏せ改革出来るチャンスなのだ。首相の所信表明や施政方針演説と言っていることの整合性が取れていない。国の経済力は外交や防衛における重要な武器の一つだ。経済基盤を強くしなければ、いかなる安全保障政策も砂上の楼閣に過ぎない。しかし、現在の政府が打ち出している経済政策や産業政策は、内容が軽すぎる。投資戦略から日本経済の大黒柱である自動車産業を外してしまったので日本のAI産業や先端技術が強くなることはないだろうと推測している。見せかけではない「本当の改革の姿」を国民に提示できるかどうかが、この政権の命運を分けると断言している。
COURRiER Japonが「米エリート大卒が圧倒的に成功する理由」を解析している。米国の場合、エリート大学の卒業生は、世間の想像をはるかに超える圧倒的な成功を収めているという事実がある。ハーバード大学をはじめとするアイビー・リーグ８校に、同等の合格難易度を誇る大学を加えた「アイビー・プラス」の学生数は、米国の全大学生の０．５％にも満たない。にもかかわらず、これらの大学の卒業生は、フォーチュン５００企業のCEOの１２％以上、ニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストの３２％、そして米国の資産上位０．１％の富裕層のうち１３％を占めているという。ブラウン大学の経済学者ジョン・フリードマンは、長年この問題を研究し、大事なのは学問的な内容や大学の威信そのものではなく「才能豊かで野心的な人々に囲まれた環境で、いかに成功するか」を学ぶ機会なのだという結論に至ったという。このような人々と一緒に課題をこなしたり、クラブ活動をしたり、食事を囲んだり、寮で誰と誰が一緒に住むかを決めたりする。そうしたあらゆる経験が組み合わさった結果、これらの大学は、社会の中枢を担うビジネスエリートとなるための、唯一無二の訓練の場となるのだと言う。多くの優れた学生と濃密な空間で接することこそが要因だと言う。日本の偏差値教育を見直してほしいものだ。
イラン戦争は、今後どのように推移するのだろうか。好転に向かうか、悪化するかは移り気なトランプの胸先三寸にかかっている。そのトランプが最も恐れているのが米国経済の悪化であることは間違いないだろう。その最大の要因は、イラン戦争ではなく、ビッグ３の上場が迫っていることだ。ビッグ３とは、宇宙開発のスペースX、生成AI「ChatGPT」のOpenAI、そしてそのライバルでチャットロボット「Claude」を展開中のアンソロピック。この３社を合わせると、時価総額は４８０兆円。期待される資金調達額は２７兆円。まさにメガIPOだ。その上場のタイミングは今年の６月から７月。それまでにイラン情勢が好転しなければ、メガIPOは失敗する。株価市場が暴落すれば米国経済は奈落の底へと。そうなればトランプは米国経済悪化の戦犯だ。支持層が離脱し一気に流れは変わる。そう考えると、トランプはイランに妥協し続けなければならない。きっと、そうなってトランプ政権が終焉を迎えることになる可能性は高いと思う。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地として、国が南鳥島を提案し、小笠原村村長が国の方針を事実上容認する意向を示し、計画が進み始めた。まずは、１段階目の「文献調査」に入る。南鳥島に白羽の矢が立ったのは、火山列島の上には無く、遠い所にあるからだ。世界で最も安定している太平洋プレート上にあり、南鳥島のマグマ活動は完全に終わっている。一見最適地に見える。ところが、南鳥島は海底火山の上にサンゴ礁が形成されてできた島だ。岩盤が石灰岩でもろく山体崩壊の恐れがあり、地下水の浸水リスクもある。島全体が浸食されやすい。加えて、台風も来るし、津波はアラスカからもチリからも各地の地震でやって来る。３年前には研究者ら約３００人が連名で「日本に適地はない」との声明を出している。国は何故研究者らの言葉を信じないのだろうか。ゴリ押しも程々にすべきだと思う。
テレビニュースに、久し振りに世良公則の熱唱する姿が映し出された。世良公則のヒット曲と言えば「燃えろいい女」。サビの部分を「燃えろ、いい女！ 燃えろ、サナエ！」と言い換えている。舞台は何と自民党大会だ。会場は大盛り上がりだ。世良の「燃えろ！」に続いて、自民党員たちが「サ・ナ・エーッ！」と大絶叫。世良は太鼓持ちと化していた。舞台上の大型スクリーンには、両手を振り上げて大はしゃぎする高市の姿が映し出されていた。普段の高市は官邸に籠もり、自民党員との意思疎通は無いという。普段の高市と党大会の高市とのギャップが大き過ぎる。でも、それ以上にギャップがあるのは自民党員たちだ。自民党員たちの「サ・ナ・エーッ！」との大絶叫は、政策そっちのけで高市をヨイショする太鼓持ちにしか映らなかった。
エマニュエル・トッドとピーター・ティールの対談が文藝春秋本社で実現した。エマニュエル・トッドは、ソ連崩壊、リーマンショック、トランプ大統領誕生などを次々に予言し、現代最高の知識人と称されるフランスの歴史人口学者・家族人類学者。ピーター・ティールは、シリコンバレーのドンの異名をもち、いち早くトランプ支持を表明してヴァンス副大統領就任にも深く関与し、影の米大統領とも評されている。その２人がイラン戦争について言及した。エマニュエル・トッドは、トランプのイラン攻撃はより重大な問題から注意を逸らす一種の目眩まし作戦だと言う。米国はウクライナ戦争で軍事上および兵器生産力においてロシアに敗北し、貿易・グローバル経済において中国に敗北した。トランプの仕事は、その敗北を何とか政治的に処理することだと言う。そのため目眩まし作戦として、グリーンランド問題で欧州を侮辱したり、ベネズエラのマドゥロ大統領を標的にしたり、今度はイランを攻撃している、と言う。でも、自分は、トランプがイラン攻撃を決断した真の理由はエプスタイン隠しだと思う。エマニュエル・トッドも内心ではそう思っているに違いない。学者が下世話な話では、学者では無くなってしまうとでも思っているのだろう。
PRESIDENT onlineによると「偏差値の高い大学」が通用するのは日本だけだという。小塩早大教授は「偏差値で学校を序列化する慣行は日本独自のものであり、世界ではほぼ存在しない。数値への幻想が教育の本来の価値を覆い隠している」と指摘している。２００４年頃から世界中の大学を格付けする「世界大学ランキング」が発表されはじめた。それ以来、大学の評価の基準とすることが当然になってきた。２０１６年には「今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に、日本の大学１０校以上を入れる」と国家戦略として位置づけられるまでになった。しかし、現在「世界大学ランキング」と呼ばれるものは乱立状態にある。だが、それぞれの世界大学ランキングは、独自の評価基準を持っている。それぞれの大学がもつ特色や強みを可視化することが本来の目的なのだ。大学間の健全な競争を促し、教育・研究の水準を向上させるという政策的な目的もある。ところが、本来の目的よりも「何位に入ったか」が注目されるようになってしまった。こういう流れが「順位の高い大学イコール良い大学」と考えるようになり「偏差値の高い大学が良い大学」という風潮に陥ってしまった、と指摘している。どうやら受験偏差値を見直す時期が来ているようだ。
地方競馬や公営競技では、個人や企業が協賛金を支払うことでレース名を命名できる制度がある。例えば「○○さん誕生日記念」といった名前を付けることが可能だ。費用は１～５万円。競馬レース命名権は、記念やお祝い、ファンサービスとして活用できる制度で、個人でも比較的手軽に参加でき、特典も観覧席が用意されたり、勝ち馬の関係者との口取り写真の撮影、表彰式のプレゼンターが出来たりと多彩だ。今日１３日の名古屋けいばの６Rのレース名は「きたさん、えりさん披露宴記念日」。６番人気ベレーザフィンが先行したが、きっちりゴール前で差し切ったのは圧倒的な１番人気の、その名もバイバイダーリンだった。披露宴記念日杯なのに勝ったのがバイバイダーリンだからSNSでバズった。きたさん、えりさんはインタビューで「こんなこともあるかな」と笑っていた。でも、よくよく考えるとバイバイダーリンは圧倒的な１番人気。競馬ファンは、きたさん、えりさんの仕込みに乗せられたようだ。
稲田朋美と高市早苗、ともに安倍晋三の弟子だったが、政治姿勢は水と油の関係になった。既得権と闘う稲田と既得権を守る高市という構図だ。自民党法務部会で、冤罪が疑われる場合に裁判をやり直す再審制度の見直しについての法案が議論された。袴田事件に代表されるよう再審制度は時間が掛かり過ぎる。二度と袴田事件のようなことが起きないよう稲田は再審制度の見直しを求めた。だが、政府と法務省は見直しをパスしようとした。そこで吠えたのが稲田だ。その状況がニュース画像に流れた。まさに既得権と闘う政治家の姿だった。一方、高市はコメ騒動でも鈴木農水相のクビを切らなかった。しかも、事もあろうか高米価維持法案を提出させたのだ。国民の困窮を無視して既得権益の農水族を守ったのだ。高市政権は旧来の自民党の利権政治を体現している。稲田ら自民党議員はこれに異を唱えている。ひょっとすると、自民は生まれ変わるかもしれない。
現役大学生が学習塾に通うケースが多いとのニュース。現役大学生だから大学受験のためではない。大学の単位取得のためだという。単位取得に苦しむ大学生が増えているのだ。主な理由は２つある。１つは、年内入試と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜が主流になっていること。人物評価が基準の総合型選抜や、高校の校長が推薦する学校推薦型選抜は、一般入試に較べれば、いわゆる学力テストの比重が軽い。その結果、基礎学力が不十分なままでも合格できてしまう可能性が高いのだ。もう１つは、コミュニケーションの壁。サークルの先輩やクラスの仲間とコミュニケーションが取れ、良好な人間関係が築けていれば試験情報が入ってくる。でも大学の試験には市販の過去問集がないため、人脈という情報網を持たない学生は、非常に厳しい状況に追い込まれてしまうのだ。自分はサークルの先輩からノートが借りられ助けられたことがあった。テニス仲間の子どもは学校推薦型選抜で入学したものの着いていけず退学を考えているということを聞いたことがある。その後どうなったのだろう。
高市首相がブチ切れているという。訪米前、トランプの要請に応じ自衛隊をホルムズ海峡に派遣する腹積もりだったが、今井内閣官房参与に反対され叶わなくなった。そして「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井のクビを宣言したというのだ。後日両氏とも、その事実を否定しているが、どうも事実のようにみえる。戦場に自衛隊を派遣することは憲法上出来ないから、高市の主張は無理筋だ。高市は、自分の主張と合わない意見には耳を貸さないという。今井だけでなく、殆どの側近とは疎遠だという。真面な参謀がいないのだ。「参謀なし」に加えて「寝ていない」「食べていない」も話題になっている。「３ない状態」では思考停止に陥り、首相の職務を真っ当するのは難しい。国の総力を結集させるのが首相の仕事だと思うのだが。
トランプは常人ではない。その異常性は病的だが、精神医学者の間には統一見解がない。むしろ「分類してよいのか」という倫理問題そのものが大きな論点になっている。アメリカ精神医学会は「直接診察していない公人について、専門家が診断を公表するのは倫理違反」とする「ゴールドウォーター・ルール」を定めているからだ。でも、行動から読み取られる心理学的特徴は分析されている。強い自己愛傾向、衝動性・即時的反応、支配性・攻撃性の高さ、事実認識のゆらぎ、共感性の低さ等々。つまり嫌な奴の塊なのだ。だから周りにはプライドの無いおべっか使いだけしか集まらないのだ。上手くいけば自分の功績、拙くなれば部下の責任を地で行っている。イラン攻撃が失敗しそうになるとヘグセス米国防長官に「君が言い出したんだよね」と責任を押しつけ、関税政策が上手くいかなくなるとラトニック商務長官を更迭し、イランとの終戦協議が上手くいかなければバンス副大統領の所為にする。プライドの無いおべっか使いも、そろそろ限界に近づいているに違いない。修正第２５条は、もうそこまで迫っているようだ。
トランプはイランに対し、合意なき場合「文明が消滅する」と威嚇しカーグ島の再攻撃にも出た。「狂った野郎どもめ」とも発言したが、トランプの精神状態の方が狂っていると問題視する声が多い。米議員や元議員たちからも、トランプの精神状態を疑問視し、修正第２５条の発動を求める声があがっている。修正第２５条とは、大統領が「職務を遂行できない」と判断された場合に、権限を副大統領へ移すための憲法上の手続き。要件は、病気・意識不明などの身体的理由や精神状態の悪化で、発動出来るのは副大統領と閣僚の過半数だ。「トランプは正気を失った」「常軌を逸した狂人で国家安全保障上の脅威だ」「王様は裸だ」等々、議員がコメントしている。そして、何とトランプ自身も「我々が何をするつもりか口にすれば、私は大統領の座に長くは留まっていられないだろう。彼らは恐らく修正第２５条を発動するだろう」と述べている。副大統領と閣僚は仲間内だ。発動するにはあまりにも大きな壁がある。トランプが何をするつもりかを口にして、トランプ自身が発動を促すことは出来ないのだろうか。
韓国では、小学校の修学旅行が無くなってしまったとのこと。修学旅行は、今まで行ったことの無い場所で新しい体験をするだけでなく、集団で行動しながら社会のルールを学んだり、予測できない出来事を友達と乗り越えたりといった、学校教育の重要な要素になっている。事の発端は、４年前修学旅行中に児童がバスにはねられ、引率した担任教師が有罪判決を受けたことだ。別の死亡事故でも引率教師２人に禁錮刑の執行猶予付き判決が下された。教育現場では、もはや事故の個別事情よりも「教師が処罰される」という判例の蓄積が強く意識されているのだ。教師にとっては、行かなければ事故は起きない。事故が起きなければ、訴えられることもない。子供の経験よりもまず自分を守る、ということになる。だからといって、教師だけを責める訳にもいかない。教育活動における事故の最終責任は本来であれば、学校、教育庁、制度設計といった複数のレイヤーで分散されるべきものであるが、韓国社会では現場の一教師に収束させたのである。責任を一点に集中させる韓国の国民性と言える。いま韓国の司法制度が問われている。
イランが、ドバイとバーレーンにあるアマゾンのデータセンターを破壊したとのニュース。アマゾンといえば、世界最大のオンライン小売業者として有名だ。何故イランはアマゾンのデータセンターを破壊したのだろうかが気になった。アマゾンの子会社アマゾン・ウェブサービスは稼ぎ頭だ。商用クラウド・インフラストラクチャの最大手プロバイダーの１つとなっている。データセンターとは、非常に高速なコンピューティング能力を提供する膨大なストレージ容量を持つクラウドのこと。しかも、誰でもそこで希望する容量をレンタルできる仕組みが売り物だ。データセンターはアメリカとイスラエルの戦争に利用されてきた。自律型マシーンが戦争の標的となる施設や犠牲者を見つけ出し、魂のないアルゴリズムに基づいて攻撃し破壊するのだ。テヘランの小学校が激しい爆撃を受け、多くの女子児童や教師が殺害された。この学校の所在地が「警察公園」と呼ばれていたから標的にされたのだ。かつて警察署があったというだけで、今では警察官も武装した兵士もいない場所だったのに。クラウドは、その紛らわしい名前に騙されて無差別攻撃を実行する指示を出したのだ。イランからすれば、許し難い非人道的な行為をもたらした「血も涙もない」クラウドへの怒りをぶちまけるため、アマゾンのデータセンターを破壊したということになる。クラウドの活用には、一定の箍が必要だ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃について、米国に拠点を置く１００人以上の国際法専門家が「国連憲章に明らかに違反する」と批判する声明を発表したとのニュース。米国とイスラエルがイランを電撃的に先制攻撃し最高指導者ハメネイ師を殺害したのは２月２８日だ。でも、国際法専門家の声明は４月２日。まる３０日以上経っている。声明は２日付で、イラン攻撃を「国連安全保障理事会の承認や、イランによる差し迫った脅威があったとの証拠もない」と断じた。国連憲章が武力行使を認める例外規定に該当しないとの見解を示したのだ。おかしくはないか？２月２８日の襲撃の当日すら、全世界の人が国際法違反だと思っていたのに。国際法専門家の声明は、イランによる差し迫った脅威があったとの証拠もないから、国連憲章が武力行使を認める例外規定に該当しないとの見解を示した。学校や医療施設、住宅への攻撃についても「深刻な懸念」を表明した。更に「攻撃の責任者が危険性を認識していれば、戦争犯罪となり得る」との見方を示した。恐らく米国の国際法専門家たちは、トランプのパワーが下がるのを待ち「赤信号 皆で渡れば怖くない」との判断に至ったに違いない。これを無用の長物という。
国際卓越研究大学として東北大が認定され、東京科学大、東大、京大が認定候補になっている。卓越大とは、１０兆円の財政投融資による大学ファンドにより、年間数百億円規模の研究費が長期的に支援される制度だ。研究費は潤沢になるが、一方国のガバナンスが強くなるというデメリットもある。特に、京大は自由な学風が特長だ。自由な学風ゆえに、多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた。国のガバナンスが強くなる中で、如何に自由な学風を維持出来るかが最大のポイントになるだろう。ノーベル賞受賞の北川副学長が認定のため指揮を取るという。北川副学長は、伏流性を重視し独自の評価軸を作り、講座制を廃止し、若手が活躍できる研究環境・評価制度を整備することを重視するという。己の狭い研究分野に留まることなく、卓越大の認定に取り組む北川副学長の姿は、ノーベル賞よりも価値があるように思う。
４月１日イラン戦争についてトランプは国民向け演説で、アメリカはイランに大勝した、イラン戦争をしなかったらアメリカが危機に陥っていただろう、さらにイランは核を持つことになっただろう、ホルムズ海峡を解放するまで今後２、３週間イラン攻撃を強化する、と語った。まさにトランプの建前の勝利宣言だ。だが、本音は敗北宣言だ。事実、この自爆演説後、原油価格は一気に高騰し、米国も日本も株価が暴落した。トランプの言うことはウソばっかり。もう、米国民だけでなく全世界の人が知っている。更にトランプは、米国はホルムズ海峡を殆ど使用してないのでホルムズ海峡の安全航行は海峡利用国の責任だと言う。高市はトランプの言葉尻をとらえて「日本はホルムズ海峡の安全航行をイランと約束する」として、実行すれば良いのだ。トランプのアメリカファーストように、ジャパンファーストと宣言すれば良いだけなのだ。でも、出来ない。何故出来なのかを考えれば、高市の正体が見えてきそうだ。
民法が改正され、４月１日から共同親権の選択が可能になった。従来は、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権者となる単独親権が原則だった。離婚時に父母の協議で共同親権か単独親権を選択出来るようになり、協議が整わない場合は家庭裁判所が子どもの利益を最優先に判断することになる。共同親権のメリットは、離婚後も父母双方が子育てに関われるので子どもとの関係維持が可能なこと、親権争いが回避され円満離婚が進めやすくなること、親の責任意識が高まり養育費の履行が促進されやすくなること、非同居親も面会し易くなること等が挙げられる。デメリットはケースバイケースで色々ある。一般的には、重要事項の決定は両親の合意が必要なので転居・進学・重大医療・財産管理の意思決定が遅れることも予想される。私事ではあるが、姉が離婚したときに裁判で相手方が養育費を払うことになっていたが、一度も払われたことは無かった。単独親権が共同親権に変われば、払われると思いそうだが、決してそうではない。払わない輩は払わないのだ。共同親権のメリットの前提条件は、両親とも子育てに責任感を持っていることになる。でも、きっとレアケースだろう。殆どのケースで共同親権が有効に機能するとは思えない。
２０２６年４月１日の今日から、１６歳以上の自転車の運転者にも、自動車やオートバイのように交通違反による青切符が適用される。青切符を切られると反則金を納めなければならなくなるのだ。自転車の青切符には１１３種類の違反がある。ながらスマホの反則金は１，２００円、信号無視や逆走は６，０００円、一時不停止や無灯火運転や歩行者妨害は５，０００円となっている。確かに、歩道を歩いていて自転車への怖い思いをすることは時々ある。ながらスマホや信号無視には、再発を防止するため当然罰則を与えるべきだと思う。でも、他の殆どの違反への青切符はやり過ぎだと思う。そもそも日本の社会は、自転車天国だ。自転車を軽車両だという概念が無い。だから、誰でも歩行者と同じ感覚で自転車に乗る。それが日本の文化なのだから。それに対し、いきなり青切符を導入し、文化を変えようとすること自体が無理筋だ。まずは、文化を変えるために、呼び掛け・教育することと、自転車走行に合った道路を作ることが先決だ。それが進んだ段階で青切符を導入するなら納得出来る。そう言うと、鶏が先か卵が先かという議論が出て来る。でも、どんな話でも、卵が先に決まっている。