2022年8月

何故プロテスト免除にならないの

またまた女子ゴルフ選手の快挙だ。全米女子アマチュア選手権で高校2年生の馬場咲希選手が優勝した。全米女子アマチュア選手権と言えば、女子アマチュアゴルファーの最高峰に位置する大会。全米ゴルフ協会が主催する13の選手権大会の一つに数えられている。しかも、決勝戦のスコアが11アンド9の圧勝。恐れ入った。恐らく、日本の女子ゴルフのトッププロでも優勝するのは困難だろう。それ程レベルの高いタイトルだ。ところが、馬場選手は「日本のプロテストを受けてプロになりたい」と言う。日本で女子プロゴルファーになるにはプロテストに合格する必要がある。特例として、国内大会で優勝すれば、プロテストは免除されることになっている。でも、全米女子アマチュア選手権で優勝しても免除されない。当然免除されるべきだと思う。そう言えば、昨年のオーガスタナショナル女子アマチュアで優勝した梶谷翼選手も免除されなかった。女子プロ協会が、世界を目指さず内向きな証左と言えそうだ。馬場選手の快挙で、女子ゴルフが益々面白くなってきたというのに。

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メガソーラー騒動の元凶は

現代ビジネスに細野豪志元環境相のインタビュー記事が載っている。細野は民主党政権時代に環境大臣と原子力発電所事故再発防止・収束担当相と総理大臣補佐官などを歴任した。その経験を基に、今後のエネルギー政策は如何にあるべきかをイトモス研究所所長がインタビューした。最初の質問が「自然エネルギーを推進する立場にあった環境大臣経験者として、トラブルが頻発しているメガソーラー・太陽光発電をどう考えているのか」だ。それに対し細野は「絶望した。根本的な問題は、メガソーラーの買取価格を高くつけ過ぎたことだ」と言う。産業用の電力買取単価は、2012年に「40円+税」を20年間約束してしまった。そのため、乱開発が進み環境が破壊されている。更に今後メガソーラーの大量廃棄時代がやって来るのも問題だ。メガソーラーは多くのデメリットがある。だが、防災施設用電源として導入するの適している。メガソーラーは中国資本が強く、風力は欧州勢が強い。地熱発電は既存の温泉施設がネックになって進まない。残るは原発再稼働しか無い、と言っている。でも、40円とべらぼうな買取単価をつけたのは民主党政権だ。細野は政権の中枢に居たのだからメガソーラーの顛末には責任がある。しかも民主党は原発ゼロを主張していた。細野の発言は、何とも無責任だ。もっとも、細野は民主党から自民党に乗り換えてしまった。立ち位置が変われば、景色も主張も変わるということか。残念。

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何故、何故続きの出来事

エッ、ウッソー!という実際にあった話。兵庫県尼崎市での出来事。ある男性がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が119番。駆けつけた尼崎市消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。問題はその後だ。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたというのだ。何故他の病院を探さなかったのだろう。何故後になって緊急性は無いと判断したのだろう。更なる疑問は、何故現場に戻って降ろしたのだろう。尼崎市消防隊員は、少なくとも同時に3つの過ちを犯している。そのうち1つでも実行していれば、ニュース事にはならなかったはずだと思う。この話には続きがある。約1時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親が現場から再び119番。尼崎市消防局の救急車で西宮市内の病院に搬送され、足の骨折が判明したとさ。尼崎市消防局は2度目の119番をどのように判断したのだろうか。尼崎市と西宮市の病院の対処の違いは何なのだろうか。何故、何故続きの出来事だった。

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ウソの塊会見

旧統一教会が、外国特派員協会での釈明会見を組閣発表日にぶつけてきた。組閣ニュースに隠れて紛らわそうという魂胆だろう。本来ならば、自民幹事長がダブらないよう手配するのが政界の常識とのこと。茂木幹事長のチョンボか恣意的不作為と言えそうだ。肝心の田中旧統一教会会長の会見には多くのウソがあると全国霊感商法対策弁護士連絡会や国民生活センターが指摘している。「いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはありません」と言い切ったこと自体がウソ。「返金要請には個別に対応している」もウソ。むしろ訴えられないように合意書を作らせて、一部だけ返してあとは知らんぷり。「消費者センターに連絡をもらうようにしていた」こともウソ。国民生活センター広報課は「そのような事実は無い」と否定している。「財産に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力を重ね、今日に至っております」との説明もウソ。献金には「義務」「祝福」「先祖解怨」「愛国」「聖本」など、さまざまな種類があり、資産は全て捧げなさいという教えを説いている。旧統一教会がもっとも早い段階でやるのが、信者になりそうな人の財産の把握が現実だ。さて、このウソの塊に対し、外国特派員らはどのように反応したのだろうか。

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サントリーのサントリーたる所以

飲兵衛が一度は行ってみたいと思っているのがサントリーの山崎蒸溜所だ。大山崎周辺には、サントリー山崎蒸溜所以外にもアサヒビールの大山崎山荘美術館や千利休の国宝茶室「待庵」もある。少し足を延ばせば石清水八幡宮もある。我が家は毎年京都観光を楽しんでいる。次回は大山崎辺りを考えていた。ところが、少し悲しいニュース。サントリー山崎蒸溜所が、看板商品の「シングルモルトウイスキー山崎700ml」と「山崎蒸溜所限定ウイスキー」のギフトショップでの販売を休止すると発表した。山崎700mlは希望小売価格4500円だが蒸溜所限定価格は1332円と格安だ。でも、メルカリなどで希望小売価格以上の値段で転売する輩がいるという。販売停止についてサントリーは、需給の問題で、転売とは直接関係ないと言っている。だが、転売防止対策であることは明らかだ。ウイスキー山崎は需要が拡大している。増産に時間の掛かる原酒の不足も事実なのだろう。需給バランスを合わせるには、希望小売価格を吊り上げれば解決はする。しかし、それをしないのが、サントリーのサントリーたる所以だ。ウイスキー作りに取り組む真摯な姿勢を感じる。是非山崎蒸溜所を訪問したくなった。

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断行か断交か

第2次岸田内閣の顔ぶれが発表された。19閣僚のうち14人が交代。入れ替えの目的は、脱旧統一教会色と入閣待機組登用だ。統一教会と関係があると言明した7人を外した。入閣待機組8人を入閣させた。岸田は「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。果たして、そうだろうか。統一教会と関係があると言明した7人を外したものの、入閣者の7人(加藤厚労相、高市経済安保相、林外相、山際済再生相、寺田総務相、西村環境相、岡田地方創生相)が、入閣後関係を認めた。もし、岸田が真剣に脱旧統一教会色を目指すのであれば、明日にでもこの7人を更迭すべきだと思う。加えて入閣待機組が有効に働くことは期待出来ない。岸田は何を持って「政策断行内閣」だと言えるのだろう。奇しくも、ワイドショーの新内閣の説明フリップに政策「断交」内閣の文字。テレビ局が「断行」を「断交」と表示したのは恣意的なのだろうか、単なる誤字なのだろうか。言い得て妙だ。自民党は参院選で「決断と実行」をキャッチフレーズとした。決断と実行を最も苦手とする岸田だから、本人は最もアピールすると考えたに違いない。ひょっとすると、岸田は当初「政策断交内閣」を思いついたのかもしれない。

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ペロシ訪台の目的は

米ペロシ下院議長の台湾訪問に対し、中国が反発し台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾を取り囲む6か所で実弾演習を行い、弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域に落下した。米中間の歩み寄りの気配があったのに、再びいやそれ以上に緊迫化させている。ペロシの訪台の目的は何だったのだろうか。正式には「台湾の民主主義を支援するため」と声明を発表している。裏では、下院議長退任間近でレガシー作りとも言われている。でも、真の目的は「米国の半導体産業強化」だろう。米中対立が激化する状況下で、米国は安全保障上の観点から半導体サプライチェーンの確立を急いでいる。米国は半導体の設計や製造装置などでは世界をリードしている。だが、生産が台湾や韓国などアジアに偏っていることがリスクになっている。米下院はペロシの訪台前に、半導体の製造や研究に527億ドルの補助金を投入する法案を可決した。一方、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造TSMCは米政府の強い要請で120億ドルをかけてアリゾナ州で工場建設を進めている。補助の対象になるのは確実だ。ま、ペロシはTSMCに念押しするために訪台したと見るのが妥当だろう。従って、ペロシの訪台の目的は、第1は半導体、第2はレガシー作りで第3が民主主義と言えそうだ。

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リクルートのスタディアプリ

全国の4割の高校がスタディサプリを利用しているとのこと。スタディサプリとは、リクルートが運営しているインターネット教育事業だ。事業の柱は3つ。個人を対象としたオンライン予備校事業と、学校向けの教育サービス事業と、社会人向けのウェブ教育事業。学校は補助教材として使っている。スタディサプリが全国に広まった要因は、到達度テストと学習管理システムを開発したことという。模擬試験の結果を学習指導に活用するのは難しい。何処で躓いているか分からないからだ。そこで、リクルートはそれが分かる到達度テストを開発した。個人個人の理解不足の箇所が把握出来る。更に宿題の配信や学習履歴を効率的に管理するする学習管理システムも開発した。これを使い、先生は40人の生徒に向けて、到達度テストで明らかになった課題に応じて、40通りの宿題を、ボタン一つで配信出来るようになった。メリットはそれだけではない。個別最適の補習などのための教材作成や採点から解放された先生たちの役割は、知識を教えることから、生徒たちが学習を続ける意欲を養うモチベーション形成にシフトしているという。まさに教育革命と言えそうだ。

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避暑地は沖縄に?

毎日新聞の特集「猛暑と節電」の「猛暑避けるなら那覇がオススメ?沖縄が北海道より涼しい理由」が目に留まった。そんなこと無いでしょと思ったからだ。読んでみて納得した。定義では、猛暑日とは35度以上の日で、真夏日は30度以上の日とされている。今年は全国的に猛暑日が続いている。この記事では、気象庁のホームページで公開されている統計データを基に、1992年7月から2022年6月までの都道府県庁所在地の気温データを集計。猛暑日と、真夏日の日数を都市ごとにまとめている。それによると、真夏日の日数第1位は那覇で3,087日、第2は熊本の2,461日、最下位は札幌の284日。イメージ通りだ。ところが、猛暑日になると一変する。猛暑日の日数第1位は京都で591日、これに甲府、岐阜、熊本と続き、最下位は何と那覇の5日なのだ。30度の真夏日ならば、暑いのは暑いが、身体へのダメージは少ない。でも、35度以上の猛暑日が続けば、ダメージは大きい。逃げ出したくなる暑さだ。だから逃げる先は沖縄ということになる。因みに、沖縄は海洋性気候だから1年中暑い。でも猛暑は無い。さて、沖縄は避暑地になるのだろうか。

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まるで、不正の総合商社や

日野自動車のエンジン性能試験データ改ざんをめぐる外部の調査報告書が公開された。3月に公表された中・大型エンジンの不正だけでなく、同様の不正が多数発覚。不正開始の時期も、2016年からではなく2003年から始まっていた。調査報告書は不正の実態を赤裸々に記している。企業風土は「出来ませんとは言えず、やるのが当たり前」の文化。非現実的な開発スケジュールでも遅延は許されない。ミスや過ちを認めない風土。上意下達で部下の意見は認めないため、部下は意志を持たない、考えない、言わないに徹している。組織が縦割りで風通しが悪く、ヒエラルキーが強い。改善提案に対し、デメリットを重視しメリットを軽視する。権限移譲が進んでおらず、なんでも上の方まで持っていく。日野自動車の社風として、1 番を取れ、いすゞに負けるな、なぜできないんだ?、土日何やっていたんだ?等の精神論や正論での議論や指示が多い。彦摩呂なら「まるで、不正の総合商社や」と言うに違いない。調査委は「耳触りや威勢の良い言葉やスローガンではなく、経営陣の覚悟と本気度を行動と実践で示すことである」と提言している。でも、恐らく日野の社風は日野が続く限り永遠に治らないと思う。

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東京五輪の置き土産

コロナ感染下での五輪開催は、感染拡大が危惧されていた。国内は無事に済んだと言われているが、世界への感染拡大は無かったのだろうか。東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元教授が、東京五輪が開催された昨年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析した。その結果、東京周辺で変異したデルタ株の亜種AY.29をアメリカなど20の国や地域で確認したとのこと。五輪開催の是非をめぐり、尾身会長は「パンデミックのなか、五輪を開催することは普通ではない」と指摘した。しかし、一方で安倍元首相は「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」と主張し、丸川五輪相は「五輪がコロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す」と言い、菅前首相は「希望と勇気を世界にお届けできる」とコメントした。更にバッハ会長は「緊急事態宣言と五輪は無関係。大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから」と述べた。五輪組織委員会は、五輪の後始末も総括すべきであった。

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焼肉キングのチラシで

郵便受けに「焼肉キング」のチラシが入っていた。近所のかっぱ寿司の跡地に「焼肉キング」が入ったのは5~6年前だ。当時は、安いのが売りだった。安いけど、牛肉ではなく豚肉が殆どだったと記憶している。安かろう悪かろうの類いかと思い、行ったことは無かった。その前を通るたび、そのうち潰れるに違いないと思っていた。でも、今日のチラシは全面が牛肉。しかも、肉厚を売りにしている。カミサンと相談し、一度行ってみるかということになった。午後5時頃に行った。ガラガラかと思っていた。ところが、案に相違して席は殆ど塞がっていた。従業員は若い。お客も若い。活気がある。早速、肉厚のハラミやカルビを注文し食した。でも、ハラミは美味しかったが、カルビは噛み切れない。結局、年寄りには肉薄の方が美味しく感じられることを身にしみて体験した。100分間の食べ放題が終了し、会計をしていると、受付で多くの若者が順番待ちをしていることに驚いた。もう2度と「焼肉キング」には行かないと思うが、多くの若者の熱気から活力を戴いた。行った価値はあったと思う。

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おとう飯キャンペーンって

SNS上で「おとう飯(はん)」に賛否の声が上がっているという。情報番組でも取り上げられたが、そんな価値があるのだろうか。おとう飯とは、2017年に内閣府が立ち上げたキャンペーン。2015年の男女共同参画基本計画で、男性の家事・育児関連時間が欧米諸国と比べて短い状況にあり、家事や育児等に対する知識等の不足と男女間のギャップを埋めることが決まった。その一環として料理への参画を促進しようと始まったのがおとう飯キャンペーンだ。おとう飯とは、手早く簡単リーズナブルな食材で家にある調味料を使って作る料理と定義されている。これに対し、SNSでは「女性差別」とか「時代遅れ」などの声が上がっているという。「時代遅れ」という意見は理解出来る。でも、何故これが女性差別なのだろうかと思った。ある投稿には「女性は繊細で丁寧でなければならないが男性はガサツでいい、みたいな極端さが女性差別だ」とある。そこなの、という感じ。まるで言い掛かりだ。もっとも、内閣府は、現在はホームページ上に残している程度で、積極的に発信していないキャンペーンだと言っている。こんな事で騒ぐ人も騒ぐ人だが、こんな事を採り上げるテレビもテレビ。そして、こんな事を書くブログもブログだと思う。

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海底のミステリーサークル

日経夕刊の記事「フグの愛の巣、立体映像に」に載っていた写真が目に留まった。まるでふぐ刺しの「てっさ」とソックリだ。千葉県立中央博物館の研究チームが、アマミホシゾラフグが海底に作る巨大な産卵巣を初めて立体映像にしたとのニュース。アマミホシゾラフグは、奄美大島近海などに生息する体長約10cmの小魚だが、直径約2mの精巧な「てっさ」状の産卵巣を作る。この巨大建築はメスにアピールするための産卵巣で、オスが休むことなく1週間もかけて作るという。メスに「モテる」産卵巣をつくったオスには順番待ちができるほどだというから、自然は神秘に包まれている。自分は毎年高齢の義母と「てっさ」を食べることが恒例になっている。それで写真を見て、咄嗟に「てっさ」かと見間違えたようだ。それにしても、ふぐの産卵巣とふぐ刺しの「てっさ」が同じ形とは、驚いた。ひょっとすると「てっさ」の形状には、ふぐの意思が働いているのかもしれない。

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マスクは免罪符のようなもの

日本が2週連続でコロナ感染の最多国になった。マスク着用率世界一の国だというのに。いち時は、日本の感染者数が少ないのは、マスク着用率が高いからだと言われたものだ。それが誤りであることが証明されてしまった。WHOが言っているように、マスク自体に感染防止の効果は無い。感染者がマスクを着ければ、多少感染が抑えられる効果しか無い。ましてや、医療用を除く普通のマスクには、感染予防の効果は殆ど無いのだ。それを、あたかもさぞ効果があるように政府が洗脳するから、日本人は皆マスクを着ける羽目になった。日本のマスクは、言わばコロナ対策をしている振りをした免罪符のようなもの。何故こうなったのかを考えた。理由は明白だ。政府が、真っ当なコロナ感染防止対策を行なってこなかったからだ。どの医療の教科書を見ても、感染源の特定が感染症対策の基本中の基本だ。ところが、未だに検査数が増えない。無症状者に検査が必要かが議論されている始末。もう1つはコロナ病床の確保。厚労省の医療民間化政策の煽りで、政府がコントロール出来ない民間病院ばかりになってしまった。検査数の増加も出来ず、病床の確保も出来ず、政府は国民にマスクの着用を要請するだけ。日本がコロナ感染大国になったのは政府の不作為としか言い様がない。

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