メガソーラー騒動の元凶は

現代ビジネスに細野豪志元環境相のインタビュー記事が載っている。細野は民主党政権時代に環境大臣と原子力発電所事故再発防止・収束担当相と総理大臣補佐官などを歴任した。その経験を基に、今後のエネルギー政策は如何にあるべきかをイトモス研究所所長がインタビューした。最初の質問が「自然エネルギーを推進する立場にあった環境大臣経験者として、トラブルが頻発しているメガソーラー・太陽光発電をどう考えているのか」だ。それに対し細野は「絶望した。根本的な問題は、メガソーラーの買取価格を高くつけ過ぎたことだ」と言う。産業用の電力買取単価は、２０１２年に「４０円+税」を２０年間約束してしまった。そのため、乱開発が進み環境が破壊されている。更に今後メガソーラーの大量廃棄時代がやって来るのも問題だ。メガソーラーは多くのデメリットがある。だが、防災施設用電源として導入するの適している。メガソーラーは中国資本が強く、風力は欧州勢が強い。地熱発電は既存の温泉施設がネックになって進まない。残るは原発再稼働しか無い、と言っている。でも、４０円とべらぼうな買取単価をつけたのは民主党政権だ。細野は政権の中枢に居たのだからメガソーラーの顛末には責任がある。しかも民主党は原発ゼロを主張していた。細野の発言は、何とも無責任だ。もっとも、細野は民主党から自民党に乗り換えてしまった。立ち位置が変われば、景色も主張も変わるということか。残念。