2019年5月

♪土手のすかんぽ

ついにメイ首相が涙を浮かべながら辞任を表明した。メイはメディアから「イタドリ首相」と命名されてしまった。「イタドリ」とは日本に自生するタデ科の多年生草木。北原白秋 作詞 山田耕筰 作曲「酸模の咲く頃」と言っても馴染みはないが、その歌詞♪土手のすかんぽジャワ更紗♪の「すかんぽ」だと聞くと何となく分かるような気がする。日本固有の草木だったが、シーボルトが英国に持ち込んだ。ところがこのイタドリが曲者だった。日本では気候や土壌がイタドリの繁殖を抑えるのだが、英国では猛スピードで成長する。根は3mにもおよび道路に亀裂を作る。住宅の床をも突き破るのでイタドリが発見された住宅は半値近くに暴落するという。イタドリの駆除には化学薬品を使っても5年はかかるとのこと。イタドリは英国では厄介な嫌われ者なのだ。首相の座にしがみつくメイは正にイタドリだったのだ。メイの辞任でメイ種イタドリは枯れるが、強硬離脱種のイタドリが根を伸ばすことになる。当分英国からイタドリは駆逐出来そうもない。

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コンビニがブラック業界たる所以

コンビニの24時間営業や食品廃棄が社会問題になっている。24時間営業が問題になっている理由は、人手不足のためと言われている。だから大手コンビニ本部は無人化を検討している。食品廃棄は経済的なロスフードが問題とされている。本部は消費期限が近づくと強制的に廃棄するルールを決めている。食品衛生上は好ましいルールだ。消費者の安全は守られる。コンビニ業界は「値引きをしない」ことが暗黙のルールになっている。しかし、これらの無人化や廃棄ルールや値引きしないルールは全て本部に都合の良いお仕着せに過ぎない。現場の加盟店オーナーはそのしわ寄せを被っている。安い時給ではアルバイトは集まらない。だからオーナー自身が休みも取れず働き続けることになる。廃棄費用は本部持ちではなくオーナー持ちだ。だからオーナーは値下げしてでも売りたいが本部が許さない。何故このようなことが起きるのだろうか。答えは単純だ。富の分配が余りにも偏っているからだ。例えば2018年度のセブンイレブンの純利益は2030億円もあるのに、加盟店は奴隷のように働かされるだけで利益など殆ど出ない。ローソンもファミマも同様だ。富の分配を変えれば、コンビニはブラック業界から抜け出せる。富の分配を変えるには、経営理念を抜本的に見直し実行する必要がある。但し、それが出来る経営者がいればの話ではあるが。

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二大政党制の崩壊

メイ首相が、とうとう再度国民投票をすると言い出した。混乱これ極まれり、というか、迷走の果て振り出しに戻ってしまった。イングランドと北アイルランドで地方議会選が行われ、保守党と労働党が大敗し、残留派の自由民主党が躍進した。スコットランドとウェールズでは地方選は行われていないが、残留派が圧倒的に多いから体勢は決している。23日には英国内での欧州議会選が行われる。ファラージが率いる離脱党が保守、労働の二大政党を上回る支持で首位に立っている。結局メイの迷走が保守党と労働党との支持を急減させている。最早離脱も残留もままならい状況に陥っている。そこにあろうことか再度国民投票をするという。一体何の意味があるのだろうか。結果が残留であれ離脱であれ、対立の溝が深まり混乱が益々増すだけ。メイは頑固だが信念が無かった。国家の一大事をリードするどころか迷走し混乱させただけ。敢えて良さを挙げれば、二大政党制を崩壊させたことだと言えるかもしれない。英国は振り出しに戻って政界再編から始める必要がありそうだ。

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所有者不明の土地活用を

財務省が未利用の国有地に関する基本方針を、売却から貸し出しに転換すると公表した。保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。貴重な土地を只で眠らせているいるのは愚の骨頂だ。財務省もやっと目が覚めたようだ。消費増税達成のための伏線とも考えられるが、国有地を貸し出すことは国益に適っている。積極的に推進すべきだと思う。土地と言えば、現在日本全国には九州の面積以上の所有者不明の土地がある。それが北海道の面積に近づきつつあるという。財務省が成すべき大仕事は、所有者不明の土地を民間に売却し、固定資産税を徴収することだ。これが出来れば経済は活性化するし、消費増税などする必要は無い。所有者不明の土地の活用から見れば、国有地に貸し出しはゴミみたいなもの。財務省は本腰を入れて取り組むべきだと思う。

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本質を突く灯明を

ウクライナ大統領選で圧勝した人気コメディ俳優のゼレンスキー氏が今日大統領に就任した。大統領を象徴する金の笏を高々と上げ「議会を解散する」と表明した。10月に予定の選挙を前倒しにすることにより、議会での多数派を目論んでいるのだろう。新大統領の課題はロシアから支援を受けている反政府勢力との紛争終結と汚職撲滅だと宣言した。まずは順調な出だしだと思う。更に「我々はサッカーではアイスランド人に、母国防衛ではイスラエル人に、テクノロジーでは日本人にならなくてはならない。みんなが違いを越えて幸せに暮らすためには、スイス人になる必要がある」と訴えた。テレビ・ドラマで、たまたま大統領になってしまう教師を演じて国民的な人気者となり、大統領選でポロシェンコ前大統領に圧勝したゼレンスキーは、政治家としての経験はなく、具体的な政策は明らかにしていない。しかし、大統領就任スピーチはケネディの格調高さには及ばないものの具体性には優れている。混沌として未来が見えない今の時代には、政治を知らない素人の方が本質を突く灯明をともすのかもしれない。頑張れゼレンスキー大統領。

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姓・名と年・月・日の順序

文化庁が「日本人の名前をローマ字で書くときは姓・名の順に」記載するよう官公庁や報道機関に通知するという。2000年に文部省の諮問機関が答申したが、浸透していないためだという。でも何故定着させたいのかが分からない。ローマ字で書くということは、外人が読めるようにしたいからに違いない。だが、姓・名の順に表記する国は、日本、韓国、北朝鮮、中国、台湾、ハンガリーだけ。世界中の人に正しく読んでもらうには名・姓の順の方が理にかなっている。文化庁の通知は益々混乱させるだけだと思う。年月日の順序も紛らわしいものの一つだ。日本や中国は年・月・日の順に記載するが、米国は月・日・年で、欧州や豪州やブラジルでは日・月・年となっている。特に米国と欧州は紛らわしい。例えば、2019年5月12日は、日本式なら20190512だが、米国は05122019で、欧州は12052019となる。表記だけでは5月12日なのか12月5日なのか判別出来ない。文化庁は姓名の順序を断念し、欧米に対し年月日の順序を日本式に改良するよう提案すべきだ。文化庁の仕事は、世界に逆行することではなく、日本文化を世界に発信しリードすることだと思う。

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新しい器には

岸記念体育会館が取り壊され、新国立競技場の隣に新設されるとのこと。その名が「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」と名付けられ、オリンピック委員会の新拠点になるようだ。今から半世紀以上も前の大学生の時、洋弓部のマネージャーをしていた関係で学連会議出席のため岸記念体育会館に行ったことがある。1964年の東京五輪の時にお茶の水から代々木に移設されたが、その当時から古臭い建物だった。1940年に岸清一体育協会会長の寄付で建設されたという。もう80年も前のことだ。老朽化している訳だ。2020年東京五輪の潤沢な予算のお零れを頂戴して、目出度く新設の運びとなったのだろう。アマチュアスポーツ界はお金に窮しているいるから、五輪予算の流用も肯ける。まずは良しとしよう。だが、問題は入居する各種スポーツの協会だ。体育協会にしろボクシング協会にしろレスリング協会にしろ、その道のボスがのさばり協会を牛耳っている。入居の前に、体質改善を実行するための踏み絵を強制する方策は無いものだろうか。新しい器には新しい酒を注ぐものだ。

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豪傑が張りぼてに

幻冬舎の見城社長が「ヒッキーヒッキーシェイク:津原泰水」を文庫本にする予定を急遽取り止めさせたことが問題化している。経緯はこうだ。幻冬舎の編集担当者が津原に文庫本化を懇願した。販売部数が少ないのにと思いながら津原は承諾した。見城は販売部数が少ないことを理由に反対したが、担当者の熱意に絆されて承諾した。ところが、その後津原が幻冬舎のベストセラー「日本国紀:百田尚樹」は他の出版物と類似していると批判したことを知り、頭にきて急遽見城は文庫本化取り止めを命令した。批判を受け見城はツイッターで「元々自分は反対していた。販売部数は1800部しかなかった(雑魚だ)。(経営判断を少し間違えたに過ぎない)」。だが、このツイッターで、実部数を公表したこと、この作家は売れないと触れ回ったこと、作家に対し敬意が無く物の価値としか捉えていないこと等々、作家の批判の火が点いた。作家たちの見城幻冬舎への猛反撃が始まった。見城は3つものミスを犯した。見城は出版したいものを出版するために幻冬舎を買い取り非上場にしたはずだ。初心を貫き出版の是非を自分で判断すべきであった。ところが、その判断を一担当者に丸投げした。これが第一の間違い。恐らく箕輪厚介という幻冬舎のカリスマ編集者におんぶにだっこ状態に味を占めてしまった結果なのだろう。2つめは社長としてのミスジャッジ。初めからダメならダメと言えば、社長としての尊厳は保たれたはずなのだが。3つめは決断を翻したこと。なんちゃって決断がバレてしまった。もう、見城の元には愛読者も編集者も戻りそうもない。全ての人が見城の豪傑さが張りぼてであることを垣間見てしまったようだ。

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ブラックをグレーに

コンビニのフードロスが問題になっている。コンビニは消費期限が近づくと食品を全量廃棄してしまう。数ヶ月前には恵方巻きの大量廃棄が社会問題になった。いまやフードロス削減は日本の社会問題になっている。スーパーでは、売れ残る前に値段を下げて売れ残りが出ないよう対策している。でも、コンビニは値を下げない。しかも廃棄費用はコンビニオーナーの自己負担。オーナーは値下げして売れ残りを無くしたい。ところが、セブンイレブンなどの大手コンビニは値下げを拒否し続けてきた。しかし、大手コンビニへの風当たりが強くなり、渋々値下げを認めることになった。だが、現金での値下げはしない。自社のナナコで購入したものに限って5%ほどポイントで還元する。実質的な値下げだが、セブンは「値下げではない」と言い張っている。時の流れは誰も止められない。そのうちセブンも現金値下げに移行するはずだ。それにしても大手コンビニはブラック企業だと思う。フードロス一つとっても、大企業の取るべき態度ではない。図体は超大きいが、経営精神は零細企業並みに貧しい。ホワイトまでとは言わない。ブラックをグレーに改革する経営者の出現が待ち望まれる。

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動き続ける生態系

テレビ番組「池の水ぜんぶ抜く大作戦」の視聴率が急降下しているとのこと。当初は斬新的な切り口が受けたがマンネリ化したようだ。在来種が外来種に駆逐されている、このままでは日本古来の種が絶滅してしまう、外来種は悪行の限りを尽くす、成敗しなければ、という考えが根底にあるようだ。普段見えないものが見える好奇心、心をくすぐる勧善懲悪、掃除後の清爽感等が視聴者に受けた要因なのだろう。井の頭公園では、池の水を抜いて底を天日干しする「かいぼり」を繰り返した後、ブラックバスとブルーギルが全くいなくなったとか。自然保護に取り組むNPO法人は、成果に自信を得て自慢している。でも、自分は清涼感は覚えるが、勧善懲悪だとは思わない。生態系は常に動いている。在来種が今存在するのは、過去に生態系が動いてきた結果だ。これからも動き続ける。だから、元々過去未来も不動の在来種などある訳がないのだ。この問題は人種にも当てはまる。現代でも純粋な日本人など存在しない。祖先は東南アジアや大陸からやって来た。そしていま移民を受け容れるかが問題になりつつある。答えは明白だ。生態系は動き続けているのだから。

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松下政経塾の終焉

日本維新の会の丸山政調副会長がビザなし訪問団に参加して国後島を訪れていた時の出来事。11日の懇親会の席で丸山が訪問団の団長に対し何と「島を取り返すには戦争をしないと」と発言。13日に「不適切だった。酒を飲んでいたが、それを言い訳にするつもりはない」と発言を撤回し謝罪した。そして14日の今日、離党届を提出したが受理されず党を除名された。本人は無所属で議員を続けると言っているが、与野党は辞職を迫っている。さて、この先どうなるのだろう。発言撤回とは矛盾するが、恐らく丸山は言論の自由を盾に抵抗し続けるのだろう。衆院解散までは辞職せず、総選挙で「禊ぎを受けた」として復帰する魂胆にみえる。そして落ち着く先は政界の吹き溜まりの二階派辺りになるのかもしれない。それを阻止出来るのは、大阪19区の住民の見識だ。良識があることを願いたいものだ。因みに、丸山は経産省退官後、松下政経塾を卒塾している。その松下政経塾は今年4月に松下幸之助記念財団に統合・吸収され消滅した。最早真面な政治家の卵は見当たらないと見限った為かもしれない。

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世界へ羽ばたけ若人たち

昨日は若いスポーツ選手が躍動した一日だった。20歳のサニブラウン選手が日本歴代2位となる9.99秒で100mを走り抜けた。本人は記録はもっと伸びると自信満々。期待が持てる。ゴルフでは、女子の渋野選手がサロンパスカップ大会でメジャー優勝を果たした。20歳178日での大会史上最年少Vのオマケもついた。その屈託のない笑顔が今後の更なる成長を予感させる。男子は24歳の浅地選手がマンデートーナメントから出場し初優勝を飾り、全英オープンの出場権も獲得した。新妻の存在が精神力を支えたに違いない。全英での活躍が楽しみだ。サッカーでは、FC東京の17歳の久保選手が初ゴールを決めチーム令和1号となり勝利をもたらした。若人の活躍は清々しい。彼らは日本で頭一つ抜け出した。若さにものを言わせて世界で活躍することを願いたい。

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山本が投げたボール

山本太郎参院議員が「れいわ新撰組」を立ち上げた。タレントだったが「新党今はひとり」から「生活の党と山本太郎となかまたち」に移り「自由党」へと名が変わってから「れいわ新撰組」に独立した。その「れいわ新撰組」の政策がユニークだ。消費税廃止や奨学金返済免除、時給1500円の最低賃金保証、公務員の増加、公共事業の拡大など。その殆どは現代貨幣理論MMT(Modern Monetary Theory)にベースを置いている。MMTとは「独自の貨幣を持つ国はいくら借金しても財政破綻しない」という経済理論。昨年最年少で米国下院に当選し将来の女性大統領候補と目されているオカシオコルテス下院議員が、政策の裏付けとしたことで有名だ。でも、MMTについては、もう少し様子を見る必要があるだろう。時給1500円の最低賃金は、各方面から猛烈に批判されている。韓国の文大統領の轍を踏み失業者が激増するに決まっていると。だが、文が失敗したのは分不相応に性急に上げたから。寧ろ、日本の将来を考えると、政治のトップがポリシーを持って計画的に実行すべき政策と言える。少子高齢化の難題を克服するには、時給1500円の最低賃金でもやっていける企業体質に変換する必要がある。山本が投げたボールは政治家と経営者の手中にある。政治家と経営者は「日本人の勝算:デービッド・アトキンソン:東洋経済新報社」を読んで勉強すべきだと思う。

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巨大地震を否定する気象庁

日向灘を震源とする地震が頻発している。昨日はマグニチュード6.3、南九州で震度5弱の揺れを観測した。震源は南海トラフにある。誰しもが「南海トラフ巨大地震の予兆」ではないかと心配する。南海トラフでは、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが潜り込んでいる。災害リスクマネジメントの大学教授は「今年になってプレート間でズレが発生し、いつ留め金が外れてもおかしくない状態だ」と言う。ところが、気象庁地震津波監視課長は緊急記者会見で「直ちに巨大地震につながるものではない」と、巨大地震への懸念を即刻否定した。果たして気象庁の見解は信用出来るのだろうか。明日の天気予報も当たらず、地震の予知も出来ない気象庁が、何を持って巨大地震への懸念を否定出来たのだろうか。本来であれば、危険サイドの見方をするのが、安全管理の鉄則だ。しかも予知能力が無いのだから、素直に「巨大地震に繋がるかは分からない」と発表すべきだったと思う。気象庁の安易な発信が国民を危険にさらす恐れがある。何故、気象庁は巨大地震を否定したのだろうか。今後G20、ラグビーW杯、東京五輪などのビッグイベントが目白押しだ。対外的に危ない国と思われたくない政権に忖度しているのではないのだろうか。見方を変えると、政権が気象をねじ曲げているとも言えそうだ。そこには国民の安全など全く存在していない。

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いつかは神になるのか

名門の東洋英和女学院の深井院長が論文の捏造で懲戒解雇されたとのニュース。第一感として神学論争で負けたのかと思った。ところが、そんな高尚な話ではなく、単なる捏造という低次元なものであった。深井院長はドイツ宗教思想史の専門家で、著書は数十冊に上るその道の第一人者だ。でも、実在しない人物と論文を元に著書を書いたことがバレてしまった。しかも調査委員会に対し説明が二転三転したため、その悪質性が問われてしまった。このニュースを聞いて、旧石器捏造事件を思い出した。在野の考古学愛好者らが20年以上も次々と石器を発掘し、旧石器時代の歴史を塗り替えた。その道には欠かせない人物になり「神の手」とまで言われた。ところが、本人が予め埋めていたことが発覚し、殆どの史跡認定は取り消されてしまった。両者とも、最初は史実に忠実だったのかもしれない。ところが、それに慣れいつの間にか自分が神になったと錯覚してしまったのだろう。木は森の中に隠すのが最善の方法だという。でも山守の存在を忘れていたようだ。

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生きた勉強法の見本

愛媛県の高校生が「クラゲ撃退クリーム」を開発したとのニュース。まずカクレクマノミがイソギンチャクに刺されないことに疑問を抱き、カクレクマノミの体表の粘液に含まれるマグネシウムが影響していることを突き止めた。イソギンチャクと同じ刺胞動物で人が刺される被害の多いクラゲに着目し、マグネシウムイオンがクラゲの毒針発射を防ぐことを確認した。そこで化粧品会社と共同でクリームを開発し商品化に結びつけたとのこと。生物の機能や構造を模倣して工学的技術に応用することをバイオミメティクスという。牛蒡の実からマジックテープが発明されたり、鮫の肌から競泳用水着が生まれたことなどが有名だ。自分が勤めていた化学会社でも、ある研究者が海の魚が何故水でふやけないのかに疑問を持ち、結果として化学塩を製造するイオン交換膜を開発し事業化した実績もある。自然は偉大だ。その自然に学ぶ人類は賢い。素直な疑問が生活を豊かにする。このクラゲ撃退クリーム開発は科学の優れた生きた勉強法の見本だと思う(絶賛)。

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アマゾン、トヨタなど

トランプの大型減税で、法人所得税がゼロの米大企業が急増しているという。GM、IBM、デルタ航空やシェブロンなど。中でも突出しているのがアマゾンだ。アマゾンの2018年の課税対象となる純利益は112億ドル、減税後の所得税率は21%だから所得税は23億ドル。ところが実際の納税額はゼロ。しかも1億ドル以上の還付金を受け取った。その最大の理由は設備投資。しかもアマゾンはこの10年間に3%の所得税しか納めていない。更にアマゾンは日本でも納税はほぼゼロ。日本の利益は米国で一括で払うと言っているが、実態は上記の通りだ。大企業が優遇されるのは米国だけかと思っていたら、日本でも同じ状況だった。2014年度決算発表で豊田章男トヨタ社長が「納税出来るようになって嬉しい」と宣った。その過去5年間、トヨタは2兆円の利益があるのに無税だったのだ。利益の実態は海外子会社からの配当。その配当の95%は課税対象から外されるルールに変更されたからだ。米国でも日本でも、大企業が優遇されるよう法律をねじ曲げ利益を温存する。一般庶民に負わせる消費増税などは理不尽の極みと言える。どうにかならないものなのか。

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10連休が終わって

10連休が終わった。連休に入る前は、ATMの現金不足や為替操作が懸念されたが、それ程の混乱は無かったようだ。大手スーパーなどは品不足には陥らなかったが、小規模店は仕入れが儘ならず休業に追い込まれたという。保育所は9連休だったので共稼ぎ夫婦にとっては死活問題だったに違いない。連休前、10連休を喜んだのは公務員や事務員で、嬉しくないと思ったのは医師や弁護士やサービス業勤務者だったという。10連休を嬉しいと答えた人が31%で、嬉しくない人が48%。大方の人は10連休は好ましくないと思っていた。中西経団連会長も「一斉に休むのはおかしい」と発言している。日本の有休消化率は50%であるのに、祝祭日数は世界一多い。欧米では個人ベースで休暇を取るのが定着している。世界の中で日本だけが逆行している。10連休は日本のあらゆるシステムを壊すことが実証された。これからは政府は有給休暇の完全取得のための方策を考えるべきだと思う。

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太鼓の達人事件の顛末

10連休の初めに「太鼓の達人」の太鼓が盗まれたとのニュース。自分はゲームセンターに行ったことはないが、孫たちがiPadで「太鼓の達人」ゲームを遊ぶのでその存在は知っている。初めに、防犯カメラによる用意周到な盗み方が放映された。そして数日後に少年3人が親に付き添われ自首したとのニュース。少年たちは「欲しくて盗んだ」と自白している。でも、ゲームセンターに設置されている太鼓は本物の太鼓ではない。所謂電子機器なのだ。電子機器を盗んでも、太鼓は太鼓のようには鳴らない。結局盗んで敲いて鳴らないという結果を知ったのだろうか。子供らしく浅はかな行為だと思う。でも、一方で業界の人は、この太鼓を盗む行為はプロ並みだと言う。極めて特殊な構造だから熟知していないと解体出来ないと言う。それを聞いて空恐ろしくなった。この少年3人は本当のプロ集団なのかもしれないと。間違っていたら御免。でも、更生を祈る。

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うなぎ登りの学費

1990年代から20年以上長いデフレが続いている。でも、その例外が大学の学費だ。2016年度大学入学者の(入学金+授業料)は、国立大82万円、私立大113万円。1988年と較べ、国公立大は約2倍、私立大は約1.5倍に跳ね上がった。国立大の場合、1970年頃の授業料は1万2千円だった。ところが学費格差が問題視され、毎年値上げされ2004年には私大を追い越した。更に国立大は2004年に法人化され独立採算制になったが、値上げすれば国からの交付金が削減される。だから身動き出来ない状況に陥っている。一方私大は高度成長時代に大学進学率が高まり、大学を生めよ増やせよの状況になった。原資は学費の値上げだ。1970年に国からの私学助成が始まり大学創設は加速化したが、財政難により助成の縮小。結局大学を維持するには、授業料の値上げしか無くなった。それを補うのが奨学金制度だ。かつての日本育英会から日本学生支援機構に改組された。以前は「低所得で成績優秀」の学生に限られていたが、今は誰でも借りられる学生ローン。学生の4割がこれに頼っているという。結局、腰の定まらない政府が大学と家計を苦しめているということのようだ。

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ロケットあれこれ

同じ「ロケット」と言っても、その趣は全く違うようだ。ホリエモンの民間ロケットが初めて成層圏に達し成功したとのニュース。片や北朝鮮は新型多連装ロケットを9発日本海に発射したとのニュース。何のためのロケット発射なのだろう。IT長者は宇宙が好きだ。目的は、夢の達成ではない、将来の飯の種。近年は宇宙開発が花盛り。小さい衛星を打ち上げるニーズは多いが、打ち上げ代がバカ高い。そこで、安い打ち上げ代を狙ったのがホリエモン。10億円以下での打ち上げが叶いそうだ。まずは成功とみえる。一方北朝鮮はトランプの顔色を伺いながらロケットを打ち上げた。でも、そのロケットの先には夢などはない。よく言えば博打。悪く言えば恫喝。子供が駄々をこねているように映る。もうロケット遊びは止めた方が良い年頃なのだが。

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休日もカスタマイズ

自分はもう72歳だから、毎日が日曜日。普段、休日は混むので出かけるときは平日と決めている。休日はその字の如く休日で、家の中で過ごすのが殆どだ。平日は何処へ行ってもガラガラで極めて快適だ。今年のゴールデンウイークは10連休になった。年寄りにとって休日が続くと鬱陶しさを感じるが、現役世代はさぞかし謳歌しているものと思っていた。ところが、違うようだ。ゴールデンウイークも早半分が過ぎ、残りの日々を鬱陶しく思っている現役も多いとのこと。何故なのだろうかと考えてみた。働く者にとって休日は息抜きになる貴重な時間だ。でも、その時間が強制的に与えられるということに問題がありそうだ。政治家は休日を創設するのが大好きだ。今年は改元にかこつけて休日を無理矢理創設し10連休にした。日本人は働き過ぎと言われている。一見すると休日を増やす政治家が正しいように見える。でも一斉に休日が続くと仕事上も私生活上も困る人が多いのが実情だ。働く人は、一斉休はほどほどにして、自ら選択出来る有給休暇を増やして欲しいと思っている。休日もカスタマイズするべき世の中になりつつあるようだ。

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日経旧聞の社説

日経の社説に「人口危機の克服に総動員で臨もう」の見出し。要旨は「平成では人口減少問題に有効な手立てがとれなかった。出生率アップのための長期ビジョンを定め実行すれば衝撃は和らぐ。それには就職氷河期の若者の雇用と、社会保障の改革による格差是正だ。消費増税後の道筋を政府が示せば、将来世代の過重な負担を緩和出来る。一人ひとりが痛みを分かち合う令和にすれば人口危機は克服出来る」とのこと。思わず笑ってしまった。恐らく10連休で社説を書く人材が不足していたのだろうと推測した。この社説は人口危機を克服する内容になっていない。単に皆で頑張れば克服出来るかもと言っているだけ。そもそも、日本の人口減は最早如何なる手を打っても回避は不可能だ。今更生めよ増やせよと言っても焼け石に水。真の社会的かつ政治的問題は、働く人口が急激に減少し、何もしなければ日本が後進国に仲間入りすること。だから令和の時代には発想を変えて、生活を維持・向上させるためには何をすべきかを考え実行に移すことだ。一人当たりのGDPを向上させることと言っても良い。日経新聞は思考が色褪せている。もはや日経旧聞と呼ぶべきかもしれない。

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前途多難な門出

元号が変わる瞬間って何が起こるのだろうかと興味があった。平成31年4月30日から令和元年5月1日に遷るときのライブをテレビで見ることにした。チャンネルをカチャカチャ回したが、どの局も渋谷のスクランブル交差点の中継をしている。多くの人が集まっている。0時の時報とともに歓声が上がる。まるで大晦日の光景だ。そして暫くすると、アナウンサーが失望したかのように「何も起こりませんでした」と宣った。このバカアナウンサーとアホマスコミは一体何を考えているのだろうかと腹立たしく感じた。まるで騒ぎを期待していることが有り有りだった。一転して昼間はお祭りだ。明治神宮や伊勢赤福の長蛇の列を、これでもかと長引かせながら放映していた。付け足しに皇族が皇居に向かう車列を放映。元号が変わってもマスコミの体質は変わりそうもない。日本中も浮かれた様子だ。浮かれ調子が長引かず、現実を直視する時期が早く来ると良いと思うのだが。少子高齢化を補う対策を打たなければ日本は貧民国へと陥落する。令和の門出は前途多難だ。

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