30日 4月 2026

米国によるイラン爆撃は、昨年６月の「真夜中の鉄槌作戦」に続き、今年２月の「壮絶な怒り作戦」が行なわれた。イランは迎撃防空システムを所有しているはずだが、機能しなかった。対艦ミサイルで空母を撃沈できると喧伝していたが、撃沈させることはなかった。イージス艦は簡単に沈没し、F-３５と同じ性能と豪語していたJ-２０も簡単に撃墜された。イランの防空システムも対艦ミサイルもイージス艦もJ-２０も、全て中国製だった。これらを開発した中国の責任者はすべて、粛清されたという。そう言えば、中国の人口は１４億人と公表されているが、４億人程度サバを読んでいると言われている。人口動態統計からは１０億人程度が妥当との指摘もある。鄧小平は改革開放政策時「人口を４億人ほど水増しした方がパンチがある」と言ったとか。中国のハリボテは未だに続いているようだ。

29日 4月 2026

パキスタンの調停が失敗に終わり、米国とイランの膠着状態が続いている。イランでは、穏健派のガリバフ国会議長が交渉団から辞任して、実質的に強硬派の革命防衛隊の司令官アフマド・ヴァヒディ少将が実権を握って、米国との交渉を拒否している。最高指導者モジタバ・ハメネイ師も革命防衛隊に意思決定を委ねているという。停戦交渉は開かれそうもない。イランは自国に攻撃があれば、サウジとUAEのパイプラインを破壊し、ホルムズ海峡近くを通る海底ケーブルを切断するとした。また、サウジやクウェート、カタール、バーレーンなどの石油施設や淡水化施設なども破壊するという。一方、トランプは核攻撃を計画したが、ケイン参謀長に拒否され、国会議員などの罷免活動も活発化することで、できないことになり、代わりにイスラエルが行う可能性が出てきたという。核攻撃は天に唾を吐く行為だというのに、延命一途のネタニヤフならやりかねない。

28日 4月 2026

ナフサ不足に関し政府は「在庫は十分」と言っているが、現場では石化製品の「在庫なし」が続いている。政府は「在庫なし」について、供給の偏りや一時的な目詰まりだとして、赤沢大臣に解消の指示を出している。だが、それだけで事は済むのだろうか。発端は最も川上にある石油精製やナフサを原料にしたエチレン製造設備が稼働率を落としたことにある。稼働率は９０％から６８％に急落している。また、十分な原油やナフサを確保できたとしても、それで石化・石油製品の供給が正常化するとは限らない。石化製品は日本以上に石油需給が逼迫している東南アジアや韓国からの輸入が５千億円近くあるからだ。政府はホルムズ海峡経由以外のナフサを掻き集めようとしている。当座の凌ぎとしては理解出来る。しかし、抜本策は、米国とイランの停戦成立やホルムズ海峡の開放だ。トランプの思い付き政策に振り回されるべきではない。高市首相を筆頭に、積極的に外交を展開し停戦と開放に導くことこそ本筋の対策と言えるはずだ。

27日 4月 2026

京都市の有識者会議が「京都駅周辺の建物の高さ規制を緩和する」という意見書をまとめたとのこと。駅前の再生のため、建物の高さ制限を現在の２倍となる６０mに規制緩和しようとするもの。京都駅周辺は、新幹線沿線のほかの駅とくらべてオフィス空間が少なく、現状では近隣の都市に対抗できない、という考えが京都の経済界にあるのを受けての意見書だ。あの京都に似合わない巨大な京都駅ビルと同じ高さのビルで京都駅周辺を埋め尽くそうとの魂胆だ。現在京都には、古都として相応しくない建築物が２つある。京都駅ビルと京都タワーだ。京都の景観を著しく壊している。２００７年に施行された京都市の新景観政策は見事だった。高さ制限を強化し、デザイン基準を設定し、屋外広告物を規制し、歴史的建造物の保全を図った。この新景観政策で、京都は落ち着いた素晴らしい街に生まれ変わった。もし、オフィス空間を作りたいのであれば、まず京都駅ビルと京都タワーを撤去し、駅南の離れた場所にビジネス特区を作れば良いと思う。京都の経済界は、京都に人が集まるのは当たり前だという勘違いをしているようだ。

26日 4月 2026

人類の夢「マラソン２時間切り」が実現した。ケニアのセバスチャン・サウェ選手が第４６回ロンドンマラソンで１時間５９分３０秒を記録し優勝したのだ。マラソンは４２．１９５km。優勝タイムで割ると、何と１００mを１７秒で走る計算だ。でも、サウェ選手の記録は偶々出たものではない。サウェ選手は、２２年のダイヤモンドリーグの１時間走で２１，２５０ｍのケニア記録を樹立し、一躍注目されるようになった。２２年から２３年にかけては各地のハーフマラソンで優勝を重ね、２３年の世界ロードランニング選手権で金メダルを獲得。マラソンでは２４年のバルセロナで２時間２分０５秒をマークし鮮烈なデビューを飾ると、前回のロンドンでは２時間２分２７秒、２５年９月のベルリンでは２時間２分１６秒と、３戦連続で２時間２分台を記録。「マラソン２時間切り」に最も近いランナーと目されていた。レースが動いたのは３０km。一気にペースを引き上げ、前半のハーフは１時間０分２９秒だが、後半は５９分０１秒と、圧倒的なネガティブスプリットで歴史的快挙を成し遂げたのだ。以前市民ランナーの川内選手がサブ１０に拘っていたことを思い出す。サブ１０とは、２時間１０分以下のタイムといこと。サウェ選手は、何とサブ２を達成したのだ。畏るべし。

25日 4月 2026

トランプが暴君ぶりを発揮している。まさに裸の王様状態だ。週プレNEWSがアメリカ現代政治が専門の国際政治学者の前嶋上智大学教授に検証してもらった記事を載せている。まずは合衆国憲法修正第２５条の有効性について。「副大統領と閣僚の過半数が連名で、大統領は職務遂行不能だと議会に通告した場合、副大統領が即座に暫定大統領となる」と記されている。しかし、イエスマンしかいない現閣僚の過半数を取るのは極めて困難。しかも、上下両院それぞれ３分の２以上が職務遂行不能と認定する必要があるので全く不可能。民主党が中間選挙で大勝しても壁は高い。下院が過半数の賛成で弾劾訴追を決議しても、共和党が強い上院で３分の２以上の賛成を得るのは現実に無理。残る手段は軍によるクーデターだ。仮に米軍がクーデターを起こせば、国が二分される大規模な内戦、すなわち第２次南北戦争を引き起こしてしまう可能性がある。米軍幹部はそれを理解しているからクーデターは起さない。一方で、大統領任期は２期までとされているが、トランプは３期目を編み出すかもしれない。２期終了後にトランプが下院議長となり、その後新大統領と副大統領が辞任すれば、お鉢が回ってくることも有り得る。いずれにしても、米国市民の常識が試されている。

24日 4月 2026

先週、両国にある江戸東京博物館に行ってきた。テレビで「リニューアルを終え３月３１日より営業を再開した」とのニュースを見たからだ。開館からの約３０年間も経つが、今まで行ったことが無かった。今まで木製の日本橋の一部を再現したものがある程度の知識しか無かった。入り口で入場券を買う。大人は８００円。ガイドさんが「６５歳以上は半額です」と言う。偶々身分証明書を持っていてラッキーだった。リニューアル記念特別展「大江戸礼讃」は４月２５日からなので見られなかったが、常設展を見た。入場者数はそこそこだった。通常だと小中学生の社会見学で混んでいるという。４月一杯は小中学生の社会見学は無いとのこと。これもラッキーだった。江戸時代の情景を見て、段々江戸に引込まれていく。「名所江戸百景」は歌川広重による錦絵だ。通常は「亀戸梅屋敷」など数点を見るだけだが、１００カ所以上の名所が展示されている。圧倒された。一つひとつ見る度に、心は江戸へとタイムスリップさせられていった。これまで江戸東京博物館はバブル時代の遺産とバカにしていたが、良い社会見学になった。

23日 4月 2026

中国では長年の過大な投資が災いして、ほとんど利用されない高速道路、旅客営業しないまま放置された鉄道の駅などが各地で存在する事態となっているという。不動産市場は依然として在庫が積みあがっており、回復の兆しはなく、状況を打開するためには対策が不可欠だが中国政府にその意欲が全く見られない。更に、AIデータセンターでも二の舞を踏むリスクが生まれているという。中国では米国をしのぐ勢いでデータセンターの建設が進んでおり、投資規模は２１年から２５年までで日本円にして６０兆円以上に及ぶとされている。データセンターは建設中のものを含めると２５０ヵ所を超えると言われているが、大量の電力を消費するため、稼働率は３割前後に過ぎない。そのうえ、イラン戦争の影響でエネルギー価格が高騰する事態となれば、データセンターの多くは無用の長物となってしまう恐れがある。中国の国際見本市はイラン情勢の悪化で中東からの参加は見込めない。経済成長を牽引してきた輸出も陰りを見せている。２０２２年に経済に強い李克強を首相から外して以来、中国経済はガタガタの一途を辿っている。中国経済の混乱は、習近平の保身のためのNO２切りと考えると理解出来る。

22日 4月 2026

AI時代に人間の知的活動はどうあるべきなのだろうか？　世界最高峰の数学者テレンス・タオらが発表した論文「AI時代に人間の知的活動はどうあるべきか」が大きな議論を呼んでいる。インターネットが「広める」ことを自動化したのに対し、AIは「作る」プロセスそのものを自動化しつつあり、これが根本的に違う変化だとタオらは指摘している。数学の世界では、AIはすでに複雑な証明を生成できるようになった。だが、形式的には正しくても、経験豊富な数学者には「なるほど」という理解が得られないと言う。これを踏まえてタオらは、AIの使い方を３段階で整理している。短期的にはバニラの風味づけのように使うべきだと言う。文章の校正や構成の整理には役立つけれど、核となる内容は人間が考えるべきだということだ。中期的には人間が作ったものをAIに検証・批判させる使い方だ。長期的にはAIが万能になり人間を超越したとしても、人間が優先するということだ。「AIが人間より賢くなっても、チェスが廃れなかったように、人間の知的活動には固有の価値がある」というのが結論だ。

21日 4月 2026

政府が国家安全保障会議NSCで「５類型」を撤廃することを決定した。「５類型」とは、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限定してきた制約だ。防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定したのだ。「５類型」を撤廃するということは、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を認めるということだ。防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和し、外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収が可能になる。輸出の可否はNSCで審査するとしているが、国会へは事後通告になる。世界の秩序が激変する中、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えており、改正する方向は、ある程度理解出来る。しかし、この改正は日本の軍事に関する大転換だ。国会も通さずに首相の独断や国家安全保障会議だけで決定するべき問題ではない。ルールをしっかり作らないと、かつて軍部が独走し戦争に突入したことが繰り返される羽目になるかもしれない。