食料品消費税１％案が浮上

与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議で「消費税の食料品１％への減税案」が浮上しているという。自民党の公約「２年間に限り食料品消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった会議でのこと。高市首相の指示は「２６年度中に食料品消費税ゼロ」。税率をゼロにするには膨大なプログラム調整が必要で、準備に１年程度はかかるとの相場観がある。ところがある大手システム会社が「ゼロではなく１％であれば、早ければ１カ月、長くても３カ月以内にはできる」と回答したのだ。システム上、ゼロは魔物で全面的に見直しが必要とのこと。小野寺税制調査会長は１％に食い付いたが、１％はゼロではない。小野寺は「公約違反」と「２６年度内」の狭間で思い悩んでいるという。実利を取るなら１％、名目を取るなら不可能。高市首相にお伺いを立てるというが、答えは自明の理。