大転換を決めるのは誰か

政府が国家安全保障会議NSCで「５類型」を撤廃することを決定した。「５類型」とは、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型に限定してきた制約だ。防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定したのだ。「５類型」を撤廃するということは、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を認めるということだ。防衛装備に関わる対外直接投資についても制限を緩和し、外国の防衛産業への出資や企業の合併・買収が可能になる。輸出の可否はNSCで審査するとしているが、国会へは事後通告になる。世界の秩序が激変する中、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えており、改正する方向は、ある程度理解出来る。しかし、この改正は日本の軍事に関する大転換だ。国会も通さずに首相の独断や国家安全保障会議だけで決定するべき問題ではない。ルールをしっかり作らないと、かつて軍部が独走し戦争に突入したことが繰り返される羽目になるかもしれない。