日本の農政の歪み

秋田県と農水省がもめている。何が起きているのだろうか？秋田県は減産するように圧力を受けたと主張している。一方、農水省は減反政策は廃止しており、そのようなことはないと説明している。秋田県は大規模で生産性が高い生産者が多く　もっとコメを作りたいという意向を持っている。でも増産すればコメ価格が下がるのでJA農協の基盤となっている零細な兼業生産者が離農しかねない。自民党の農林族議員にとっては票田を失うことになる。その自民党の農林族の代表が鈴木農相だ。農水省は減反政策は廃止したとは言っているが、水田活用の直接支払交付金なるものが存在している。毎年３５００億円も生産者に交付して生産を減少させているのだ。これがないと生産者は減反に応じないからだ。生産者が自由に生産して生産総量が増加し米価が下がることは国民経済的に良いことだ。でも、これが良くないと考えるのは、JA農協、農林族議員、農水省内の改革反対の役人である既得権者なのだ。日本の未来あるコメ作りを考えれば、生産性の向上でコメ農家を育成すべきだろう。結果として、農水省が日本のコメ産業の足を引っ張っていると言えそうだ。