米最高裁がトランプ関税を違法と判決

やっと米連邦最高裁がトランプ関税について「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。一連の裁判は、米国内の中小企業や民主党系知事の州が原告となり、昨年春にトランプ政権を相手取って提訴した。一審と二審では原告側が勝訴し、政権側が上告していた。国際緊急経済権限法IEEPAで米政府が徴収した約２７兆円が対象で、国内外企業約１０００社が米政府に還付を求めている。元々トランプ政権がIEEPAで大統領は関税を規制出来ると解釈したこと自体に無理があった。このブログ「経済から威嚇へと変質したトランプ関税」でも、米最高裁は早く憲法違反の判決を下すべきと書いたことがある。実際、米連邦最高裁のあまりにも遅い判断であったと思う。もっと早ければ世界経済の混乱を最小限に抑えられたに違いない。トランプは先月自身のSNSで「違法判決が出れば我々は終わりだ」と危機感を示していた。トランプのことだから、別の法律を持ち出して粘ってくるだろうが、米国の三権分立は辛うじて存続している。暗闇に一筋の光が差したように感じる。