28日 2月 2026

米国とイスラエルがイランを爆撃した。爆撃した根拠は「イランの核の脅威」にあるという。でも、イランは核を保有していない。かつて米国がイラクを攻撃した理由を大量破壊兵器としていたのとソックリだ。米国とイスラエルはイランを爆撃する理由を、数え上げたら切りが無いほど挙げるだろう。でも、国際ルールを犯してまでも実行する理由は何なのだろう。第一に思いつくのは、トランプもネタニヤフも尻に火が点いていることだ。トランプは、エプスタインとズブズブの関係にあった。今のところ非公開にしているトランプ絡みのエプスタイン文書が公開されてしまえば、トランプはジ・エンドだ。国民の目をそらすための戦争開始と考えると腑に落ちる。一方ネタニヤフも数々の裁判を抱えている。国際刑事裁判所はネタニヤフに逮捕状を発行している。ネタニヤフは戦争を続け戦時内閣を維持しなければ、逮捕されてしまう運命にあるのだ。個人の都合で国際ルールが破棄され戦争が起きている。世界には、この二人に物を申せる首脳はいないのだろうか。米国民とイスラエル国民は恥ずかしく思わないのだろうか。

27日 2月 2026

石川県知事選が２月１９日に告示され３月８日に投開票される。２期目を狙う元プロレスラーの馳浩知事と山野之義前金沢市長が横一線で激しく競り合っているという。一般的に２期目の首長選は現職が圧倒的有利とされているのに、馳はまさかの苦戦を強いられているようだ。当然と言えば当然だ。馳は２年前の能登地震のとき、どのような対処をしたのだろうか？以前台風による被害が甚大なとき、森田健作知事が逃げ回っていたのと同じように、馳は陣頭に立たずに知事室に引き籠もっていたのだ。知事は被害現場を査察・掌握して、国や隣県に援助を求めるのが仕事だ。だが、馳が現場に赴いたのは何と２週間後なのだ。しかも、当時の岸田首相が被害地を視察したときに同行したに過ぎないのだ。これでは馳が岸田に具体的な援助を要求出来る訳が無い。その後も、能登の復興は遅々として進んでいない。県民からはダメ知事と烙印を捺されている。さて、馳は何のために出馬したのだろう。

26日 2月 2026

若年層のスマホ使用に対する世界的な規制の動きが加速している。ユネスコはスマホが学習の妨げになるとして、２０２３年に学校での使用を制限または禁止するよう各国に呼びかけた。米フロリダ州では、授業中だけでなく校内全体でスマホ使用を禁止する厳格なルールを導入した。豪州のニューサウスウェールズ州では、授業中だけでなく休み時間も含めて校内での使用を制限している。日本では、文部科学省が「原則禁止」または「条件付き容認」とする指針を出しているものの、欧米ほどの規制強化は進んでいないのが実情だ。ところが、欧米ではスマホの依存やSNSによる精神的影響を懸念し、通話とSMSに限定されたフィーチャーフォン所謂ガラケーへの回帰が見られるという。止めようと思っても、止められないのはタバコとスマホだ。この際、世界的に中学生以下にはスマホ使用を禁止し、ガラケー限定にしたらどうだろうか。子どもの学力も向上し、富士通も復活出来ることになるかもしれない。時代の進歩は、過去に舞い戻ることで時代の華を咲かせる実例になるかもしれない。

25日 2月 2026

明日から社会保障国民会議が始まる。消費税減税と給付付き税額控除を議論することになっている。衆院選では、与野党ともに消費税減税と給付付き税額控除を訴えていた。だからまさに国民レベルで議論し方向付けするものだと思っていた。ところが、中道、国民民主、立憲民主が不参加を表明したのだ。また肝心の時に逃げ出すのかと思った。玉木国民民主代表が、首相か財務相になれるチャンスを自ら逃げ出してしまったことが再び頭をよぎった。玉木曰く「議論の立て付けが悪い」と言う。国民会議の議題は「食料品の消費税を２年間減税する」という内容だ。このまま参加すれば、議論に参加したという理由で、国会で反対出来なくなるからという理由だ。おかしいと思う。堂々と反対すべきは国民会議の場であるべきだ。まずは参加して、立て付けの是非を追及すべきだ。議論をする前から、野党は高市与党に負けている。野党の存在感が益々無くなっているのは、野党の責任とも言えそうだ。。

24日 2月 2026

雪下ろし中の人身事故が多発している。北海道では、雪に関連した事故で５人が死亡し、１０４人が重軽傷を負っている。テレビでは、命綱が必須とか、二人作業でとか、呼び掛けている。雪下ろしをしなければ、家が壊れてしまうと認識されているからだ。あまり雪が降らない関東に住んでいると、寒冷地の雪下ろしは過酷なルーチン作業だと熟々思う。ところが、千葉隆弘北大教授によると、北海道の住宅はそもそも雪下ろしを前提にしていないと言う。道内の６割から８割の住宅は、１９８０年代以降に設計されていて、雪を自然に融かす「無落雪屋根」が主流で、そもそも雪下ろしをする必要がないとのこと。全く雪を下ろす必要が無いので命綱を設置する装置も無いのに、その家で危険な状態で雪下ろしが行われているのが実態とのこと。千葉教授は「北海道は金属板の屋根が大半を占めている。水たまりのようになると大変滑りやすい、屋根に上がるのは危険。建物に被害を及ぼすほどの重さではない」と呼び掛けている。一方マスコミは、従来の概念的な注意を呼び掛けている。もっと実態に即した報道が必要だと思う。

23日 2月 2026

WBC強化合宿にアドバイサーとして参加しているダルビッシュの評価が爆上がりだ。藤平、大勢、伊藤らの若手投手は、その指導内容に大感激。特に、菅野は「改めて今後の野球人生のビジョンが明確になり、これからの道筋を良い方向に正してくれた」とまで言っている。まさにダルビッシュは大投手であり優れた指導者と言えそうだ。一方日本プロ野球では、若手の信頼が厚いのが今年楽天に加入したマエケンだ。若手のモチベーションを爆上げしているという。楽天と言えば、１３年以来、日本一どころかリーグ優勝からも遠ざかっている。弱点は投手陣のリーダーの不在だとされてきた。マー君はメジャーでの実績を鼻にかけた言動が目立ち、すっかり腫れ物扱いになっていた。岸は西武時代から自分のことにしか興味がないタイプで、関係者とも最低限の交流しか持たない。そのため若手の間では頼りにならないと不評を買ってきた。楽天の若手はみんなマエケンに、マー君との人間力の差を感じているという。投手は腕力だけではなく人間力が物を言うようだ。

22日 2月 2026

柏崎刈羽原発６号機が再稼働した。政府は電気料金抑制や電力供給面で再稼働のメリットを訴えてきた。だが、首都圏では今、原発に依存する必要性は乏しい。福島原発事故以降の１４年間で再生可能エネルギーが成長し、原発ゼロの耐性が出来ていたからだ。しかも、東電は６号機が再稼働しても「料金は下がらない」と認めている。原発は元々高いのだ。経産省は原発コストすら把握していない。把握出来ないよう仕組まれているという。ただ２００２年度の数値を積み上げた資料は存在している。それによると、原発に２．２兆円、水力を含む再生エネに０．６兆円で、発電量で割ると、原子力はキロワット時あたり７．４２円、再エネは６．１７円となる。更に、使用済み核燃料の輸送、中間貯蔵、再処理、MOX燃料への加工、ウラン濃縮工場の廃止費用など、核燃料サイクルにかかる総費用が、１８．８兆円と試算している。その上、六ヶ所村に建設中の再処理工場には１５．６兆円を注ぎ込んでいるが、完成の見込みは皆無だ。核燃料サイクルとは、問題解決を先延ばしするための方便だったのだ。「原発はトイレの無いマンション」と言われて久しい。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟を立ち上げた小泉純一郎は「脱原発は、やればできるんだけどね」と嘆いている。

21日 2月 2026

やっと米連邦最高裁がトランプ関税について「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。一連の裁判は、米国内の中小企業や民主党系知事の州が原告となり、昨年春にトランプ政権を相手取って提訴した。一審と二審では原告側が勝訴し、政権側が上告していた。国際緊急経済権限法IEEPAで米政府が徴収した約２７兆円が対象で、国内外企業約１０００社が米政府に還付を求めている。元々トランプ政権がIEEPAで大統領は関税を規制出来ると解釈したこと自体に無理があった。このブログ「経済から威嚇へと変質したトランプ関税」でも、米最高裁は早く憲法違反の判決を下すべきと書いたことがある。実際、米連邦最高裁のあまりにも遅い判断であったと思う。もっと早ければ世界経済の混乱を最小限に抑えられたに違いない。トランプは先月自身のSNSで「違法判決が出れば我々は終わりだ」と危機感を示していた。トランプのことだから、別の法律を持ち出して粘ってくるだろうが、米国の三権分立は辛うじて存続している。暗闇に一筋の光が差したように感じる。

20日 2月 2026

AIバブルの崩壊は近いかもしれないとブルームバーグが伝えている。米株式市場に異変が生じているという。その混乱には投資家の相反する２つの懸念があるからだ。１つ目の懸念は、AIが経済のあらゆる分野を劇的に破壊するというもの。AIに取って代わられるリスクがわずかでもあれば、その企業の株式が売られる状況にある。ソフトウエア業界の融資債権のうち１７７億ドル分がデフォルトの恐れがある。２つ目の懸念は、巨大テクノロジー企業が毎年AI分野に投じている数千億ドルもの資金が、近い将来、本当に成果を生むのかというもの。ビッグテック主要４社の今年の設備投資額は合計で１００兆円規模に達する見通しだ。投資競争が過熱しているとの指摘が出ている。ただ、２つの懸念は矛盾しているので、ともに正しいとは限らない。投資家はAIの展望が株式にとって肥沃な土地ではなく地雷原であることに気付き始めているという。このため、投資家はクレジットデリバティブ（金融派生商品）の購入を通じて借り手のデフォルトリスクを回避する動きを活発化させている。その総額は３兆ドルだ。リーマンショックは１兆円だった。もし、AIバブルが弾ければ、リーマンショック以上の金融危機に遭遇することになる。

19日 2月 2026

今回の衆院選で、社民党の議席がゼロになった。これで遂に社民党も政党としての地位を失うのかと思った。日本の政党の存続要件は、国会議員が５人以上いることか、国会議員が１人以上で直近の国政選挙で得票率２％以上をとることなのだから。社民党の国会議員は、衆院ゼロで参院は福島党首１人だけ。しかも、今回の衆院選の社民党の得票率は１．３％だ。目出度く社民党も存続しなくなったはずだった。でも、未だに存続している。おかしいと思った。調べてみると存続要件には、但し書きがある。直近の国政選挙が曲者だった。直近の国政選挙とは、衆院選または過去２回の参院選の何れか、となっている。社民党の参院選の得票率は、２０２５年は２％以下だったが、２０２２年は２．４％だったのだ。結局、首の皮一枚繋がったのだ。そんな社民党の副党首に就いていたのがラサール石井。そのラサール石井が、後輩芸人のお笑いコンビ・ぺこぱに尽く論破された。先の読めない芸人ほど、惨めなものはない。ぺこぱ天晴れ！