緩い本人確認で済む選挙の投票権

明日は衆院選の投票日だ。自分は先日、期日前投票をした。郵送されてきた投票書類にサインをするだけで投票用紙が渡された。受付ではサインの有無を確認するだけなのだ。マイナカードなどの身分証の確認作業は無い。こんなに緩い本人確認で、問題は起きないのだろうかと少し不安を覚えたことを思い出した。地方選では１票差で当落が決まることがある。落選者は「数え直せ」とは主張するが、本人確認の有効性を問う落選者はいない。つまり、現行の本人確認をすり抜け他人の投票権を違法に行使することなど、誰一人夢にも思っていないのだ。そのうち問題化するに違いない。米国では大統領選の度に、不正が問題視される。米国選挙では事前の有権者登録が必要だが、登録に必要なのは宣誓書だけ。虚偽であれば刑事罰となるが、身分証明書は要求されない。更に、有権者が他人の投票用紙を代わりに提出する行為が許されている州もある。トランプは選挙を連邦政府の直轄にせよ主張している。その是非は兎も角、不正が起こらないよう、米国も日本も改善が必要だと思う。