食品の消費税ゼロの是非

衆院選で消費税減税が焦点になっている。各党からは「２年間の食品の消費税ゼロ」「恒久的な食品の消費税ゼロ」「食品に限らず消費税を一律５％」「廃止」といった公約が打ち出されている。食品に限って消費税をゼロにした場合の税収減は５兆円。問題は恒久財源が有るか無いかだけかと思っていた。ところが、問題はそんなに簡単では無さそうだ。食品の消費税ゼロを実施すると、小規模な農家の経営を圧迫する可能性があるという。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。外食業界からも消費税の納税金額が増えて資金繰りが厳しくなるとの懸念の声が上がっている。経済学者は、食品消費税ゼロは経済にマイナスだと指摘している。減税で５兆円が無くなれば、金利上昇と財政悪化の悪循環に陥ると懸念している。現在の仕組みを変えれば、どこかが軋むのは避けられない。本来、食品に消費税を掛けること自体が間違っている。今こそ、昔の物品税に戻すべきだと思う。