31日 1月 2026

中道改革連合の衆院選用の政見放送を改変した偽動画が、旧ツイッター上に投稿され拡散した。野田代表と斉藤共同代表が演台を押し倒して立ち上がり、扇子を片手に踊るといった内容で、中道のロゴマークが中国系のものに変わり「中道」が「中華道」となっていた。まさに選挙を茶化したのが有り有りだ。このアカウントは削除され、今では見ることは出来ない。何故自分がその内容を知っているのかといえば、偶々テレビ放映を見たからだ。政見放送の偽動画を作るのも問題だが、それを放映する放送局も問題だと思う。現行の公選法は、選挙ポスターを破れば違反だが、AIによる偽・誤情報は野放図になっている。政見放送は「そのまま放送しなければならない」と定められているが、有権者が内容を改変し､SNS上に投稿することを禁じる規定はない｡政治的な主張や政策、事実が改変されれば、有権者の判断にも影響し、選挙が歪みかねない。後手後手ではあるが、早急に公選法の改正が必要だ。

30日 1月 2026

トランプの関税政策が変質している。当初トランプは経済政策「アメリカ国内の雇用創出と産業回帰」を掲げた。ところが、製造業回帰という目標は達成出来ず、関税を経済合理性によって正当化することが困難になった。しかし、トランプは関税に拘り、関税を産業政策の道具から、外交・安全保障上の圧力手段へと転用した。まず、ブラジルに高関税賦課することを発表し、ダ・シルバ大統領率いる政権を威嚇した。これに味を占めロシアやイランとエネルギー取引する第三国に高関税を課した。更に、イランの国内情勢を理由に、イランと取引を行う国に対して関税を課すと発表した。そしてあろう事か、グリーンランド領有に反発するNATO諸国に対しても関税を課すと発表した。まさにヤクザの脅しと同質だ。トランプが関税に拘るのは、議会の承認を必要とせず大統領権限によって比較的容易に発動出来るからだ。また「外国が不当にアメリカを搾取している」という単純なストーリーと結び付けやすく、有権者にとって分かりやすい政治的メッセージとなるからだ。でも、最早関税による脅しは大統領権限から逸脱している。米最高裁は早く憲法違反の判決を下さないと、米国民全員が世界の笑いものになりかねないと思うのだが。

29日 1月 2026

この衆院選で、投票所入場券の配布が期日前投票の開始までに間に合わない事態が各地で起きているとのこと。その主な原因は急な解散で準備が追いつかないことだという。準備の遅れは本当だ。世田谷区や豊島区は、投票所入場券が間に合わないためはがきに変更した。入場券やはがきがない場合、投票所で選挙人名簿と照らし合わせて本人確認をするという。でも、元凶は国のDX化の杜撰さにある。５年前の菅政権時代にデジタル庁が創設され行政のデジタル化が始まった。全国１７００を超える自治体のシステムを２５年度末までに、標準化したものに切り替える計画だった。システムは児童手当や年金、介護保険など２０項目にわたる。選挙人名簿管理システムもその一つだった。ところが、自治体のシステムは各自治体ごとにバラバラだ。それを考慮せずに無理やり標準化し枠にはめようとしたので、自治体の対応が遅れたのだ。要は、デジタル庁の事前調査が杜撰で、実態を把握していなかったのだ。マイナカードのグダグダぶりを見れば、宜なるかなと思う。

28日 1月 2026

ダボス会議でカナダのカーニー首相が演説した内容が絶賛されている。カーニー首相は「旧秩序の終わりを直視し、中堅国が連携して新たな協調の枠組みを築くべきだ」という強いメッセージを発した。つまり長年続いた米国主導の秩序はもはや機能していないと明言し、世界は移行期ではなく断絶期にあり、強権的な大国が経済統合を武器化していると指摘した。その上で、カナダのような中堅国は無力ではなく、価値を共有する国々が柔軟な協力ネットワークを構築することで、大国の圧力に対抗できると主張したのだ。まさに従来の対米協調一辺倒からの大きな転換と言える。世界をあるがままに受け止め、原則を守りつつ現実的に行動すると述べ、理想主義でも追随主義でもない新たな外交姿勢を提示した。トランプから「米国の５１番目の州になれ」とまで侮辱されたカーニー首相が、冷静に米国の覇権の終わりを改めて宣告し、それにとって代わって世界のミドルパワーが決起して新しい価値観と新しい秩序を作っていこうと呼びかけたことに価値が有る。トランプのトの字も口に出さなかったことが、その冷静さと聡明さを物語っていると思う。

27日 1月 2026

グリーンランド取得のためには、関税を課し軍事行動もじさないと主張していたトランプがNATO事務総長と会談し、主張を引っ込めた。会談後、トランプは「北極圏全体に関する将来的な枠組みに合意し、米国とNATO諸国にとって素晴らしいものになる」と述べたという。但し、合意内容は未だ闇の中だ。ルッテNATO事務総長は「トランプ米大統領の扱いに長けた人物」との評価を確固たるものにした。同時に、トランプのハッタリは、交渉上手の人物には手も足も出ないことが証明されたとも言える。因みに、ルッテNATO事務総長は１４年間オランダの首相を務めた経験があり、トランプ第１期政権時代に良好な関係を築いた実績もある。Trump whispererとして取り上げられている。whispererとは、ささやき手とか告げ口する人という意味がある。安倍元首相と同じ存在のようだ。トランプの弱点は、仲間内のささやきに有りそうだ。

26日 1月 2026

衆院選で消費税減税が焦点になっている。各党からは「２年間の食品の消費税ゼロ」「恒久的な食品の消費税ゼロ」「食品に限らず消費税を一律５％」「廃止」といった公約が打ち出されている。食品に限って消費税をゼロにした場合の税収減は５兆円。問題は恒久財源が有るか無いかだけかと思っていた。ところが、問題はそんなに簡単では無さそうだ。食品の消費税ゼロを実施すると、小規模な農家の経営を圧迫する可能性があるという。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。外食業界からも消費税の納税金額が増えて資金繰りが厳しくなるとの懸念の声が上がっている。経済学者は、食品消費税ゼロは経済にマイナスだと指摘している。減税で５兆円が無くなれば、金利上昇と財政悪化の悪循環に陥ると懸念している。現在の仕組みを変えれば、どこかが軋むのは避けられない。本来、食品に消費税を掛けること自体が間違っている。今こそ、昔の物品税に戻すべきだと思う。

25日 1月 2026

寿司チェーン「すしざんまい」が、初競りで大間のマグロを史上最高値となる５億１千万円で落札した。いくらご祝儀相場とはいえ、余りにも常識外れの高額だ。テレビには社長の得意満面な顔が大写しにされていた。しかも、この大間のマグロを、通常価格で提供するという。「すしざんまい」の経営は絶好調のように見える。ところが、現実は「すしざんまい」は経営不振に陥っているとのこと。売上高はコロナ禍前に較べ半減し、店舗数もピークの６２店舗から４５店舗へと減少している。寿司業界は高級店から大衆店、回転寿司チェーンら入り乱れ、かつてないほど群雄割拠の様相を呈している。大手チェーンはスシローを筆頭に好調をキープしている。高級グルメ回転寿司もインバウンド需要で着実に勢力を伸ばしている。だが、中途半端な寿司店はどんどん淘汰されている。「すしざんまい」は、かつては一世を風靡したが、現在は中途半端で客足が減っているのだ。また来たいと思うリピーターが減れば、店は衰退する。「すしざんまい」は、如何にリピーターを増やす仕掛けを創り出せるかが、運命の分かれ道になりそうだ。

24日 1月 2026

トランプがダボス会議の演説で主張した数々のデタラメを米紙ニューヨーク・タイムズが検証してる。トランプ曰く「戦後、我々はグリーンランドをデンマークに返還した。なんて愚かなことをしたのか」は「第二次世界大戦期に結ばれた米国とデンマーク間の防衛協定は米国にグリーンランドの主権や支配権を与えるものではなかった」の間違い。「米国はNATOの費用のほぼ１００％を負担していた」は「各国は国民所得に基づきNATOに直接拠出している。米国は同盟の経費の約２２％を負担していたが、１５％になった」の間違い。「我々がNATOから得たものは何もない」は「９．１１同時多発テロの後、北大西洋条約に基づき、米国の対テロ戦争に積極的に参加した」の間違い。「中国は世界のほぼすべての風車を製造しているが、中国に風力発電所はほとんどない」は「中国はどの国よりも多くの風力発電所と風力発電容量を有している」の間違い。「米国の食料品価格は下がりつつある」は「価格は依然として上昇中である」の間違い。「米国の処方薬は最大９０％低下、計算によっては５００～８００％低下した」は「１００％以上の低下は数学的に不可能。さらに、公式および独立した推計では薬価が上昇している」の間違い。トランプのデタラメは世界で通用しないが、米国民が鵜呑みにしていることが大問題だ。果たして米国民はいつ目覚めるのだろうか。

23日 1月 2026

１月１６日、JR山手線と京浜東北線が始発から午後１時過ぎまでほぼ全線にわたって運休し、６７万人に影響を及ぼす大混乱に陥った。原因は田町駅での夜間工事が発端となった工事現場での作業ミスだ。JR東日本では、電力系統の作業に関する、人為的ミスによるトラブルが相次いでいる。昨年５月には新橋駅付近で架線設備の断線により、始発から運休するトラブルがあった。２３年８月には大船駅付近で傾いた架線の柱が列車を直撃するトラブルが発生した。２４年１月には東北・上越・北陸新幹線の上野・大宮間で架線を張るための重りが脱落して停電が発生し、上下線が終日運転見合わせになる事態になった。全て作業ミスで片付けられている。JR東日本は不動産や小売り事業、海外事業など新たな収益源の確保に力を入れている。その一方で、収入源の鉄道事業の安全管理が疎かになっている。昔の国鉄時代は労組が強すぎた。でも、今は経営側が強すぎる。今日も埼京線でトラブルが発生し、宇都宮線、高崎線、京浜東北線、横須賀線が運転を見合わせている。JR東日本は、金儲けよりも安全管理に注力すべきだと強く思う。

22日 1月 2026

東電が福島原発事故以降初めて柏崎刈羽６号機を再稼働した。再稼働による収益改善効果は１基、年１０００億円程度を織り込んだ。ところが、２２日未明に原子炉から制御棒を引き抜く際に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断し、原子炉を停止した。１７日には、原子炉の暴走を食い止める制御棒のトラブルが発覚し、再稼働の日程を２０日から２２日に変更したばかりだ。要するに、東電は６号機の不備を認識出来ず、再稼働に失敗し原子炉停止に至ったのだ。福島原発事故から１４年が経ち、東電の原発運転技術は劣化してしまったのだ。原発の運転能力の無い者が運転するという、まさにキチガイに刃物という恐ろし状況にあると言える。一方、中部電力の浜岡原発では耐震設計の目安となるデータを不正に操作したことが発覚し、規制委は審査を停止した。専門家は「往年の原子力村をほうふつとさせる手法だ」と驚いている。今の日本の原発の再稼働は、第２の福島原発事故発生へと繋がっていると見るべきだ。