マンションも終活の時代

国内のマンションは約７１３万戸あり、約１６００万人が暮らしている。まさに国民の１０人に１人がマンション暮らしなのだ。だが「二つの老い」が進行し、管理運営が厳しくなっているのが現状だ。一つ目の「老い」は「建物の老い」だ。高経年マンションは１４８万戸あり、１０年後には倍増するのが確実だ。二つ目の「老い」は「住民の老い」だ。世帯主が７０歳以上のマンションの住戸は全体の２６％、高経年マンションでは５６％を占めるなど高齢化が進んでいる。その対策として、管理運営や権利関係を定めた法律が２０２６年４月に大きく変わることになった。維持・修繕決議には、所有者の過半数の賛成が必要だったが、集会の出席者の多数決になる。建て替え決議は、５分の４以上の賛成が必要だったが、４分の３以上の賛成があればいいようになる。解体・売却決議は、区分所有者全員の同意が必要だったが、建て替えと同じ多数決ルールになる。いまやマンション管理は、如何に管理するかだけではなく、如何に解体するかまでが問われようとしている。マンションも終活の時代を迎えているのだ。