文科省の破壊的な変革が必要だ

文科省が、理系の知識を備えた人材の育成の重要性にやっと気付いたようだ。労働人口の減少と人工知能の技術革新には、それに合わせた人材育成が必要という思いにやっと辿り着いたのかもしれない。文科省は、高校生のうち普通科で理系を志望するのは２７％、文系４７％と推計している。これを２０４０年までに理系３９％、文系３０％にすることを目指すという。文科省は、理系人材育成を含む高校教育改革の「グランドデザイン」を年度内に示す方針だ。それを元に都道府県が行う取り組みを支援する「高等学校教育改革交付金（仮称）」をつくる計画とのこと。大学でも、理工農系や保健系の専攻学生を今の３５％から４０年までに５２％にすることをめざす。理系学部新設の支援などのために２２年度につくった基金（３千億円）を今年度の補正予算で増額したいという。要するに文科省の動きは遅過ぎるのだ。世界では人工知能の開発に集中し実績を上げている。日本では人工知能の初歩的利用に辿り着いたばかり。その上、文科省は、これから教育に力を入れるというのだから、世界と較べ、半周遅れではなく、何周も遅れまくっている。日本の未来を考えると、文科省の抜本的な、いや破壊的な変革が必要だと思う。