外国人政策あれこれ

外国人政策の基本方針が、来年１月にも関係閣僚会議で定められることになる。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設するという。在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得は、居住期間が従来の５年以上から１０年以上になる。社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握される。不動産に関しては、党の論議を見極めるとして結論を出さなかった。自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた在留外国人の受け入れ数を制限するのは見送られた。民間レベルで問題になるのはコミュニティとの齟齬だ。ゴミ出しルールを守って欲しいという類いだ。日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を２７年度にも導入するとのことだが、事業とは大上段過ぎる。即役所で出来ること。上滑りしている。日本語能力の追加はオーバースペックだ。翻訳機で解消される。民間レベルの問題は、役所の対応次第で解消されるはずなのに。