災害研究者の嘆き

能登半島地震は２０２４年１月１日に起きた。それから丸２年を迎える。２０２４年２月の学会で、防災計画学が専門の室崎益輝神戸大名誉教授は「石川県の被害想定のあり方について、その責任の大半は私にある」と懺悔したという。室崎教授は石川県の災害危機管理アドバイザーとして、約１５年間、県に助言をしてきた経緯がある。元日に発生した能登半島地震は最大震度７を観測。しかし、県では毛布や段ボールベッド、避難所の仕切り板などの備蓄が不十分だったことが明らかになった。発生から数日間、水や食料といった物資の避難所への搬送も遅れた。「県だけでなく、私にもあれほど大きな地震が起きるはずがないという思い込みがあった。県に被害想定の見直しをさせるなど、十分な対策につなげられなかった」というのが懺悔の理由だ。それには訳がある。室崎教授はかつて神戸市に有識者らによる地震対策部会を設置するよう提言し、検討を始めた。しかし、神戸市は「震度７を想定すると予算が追いつかない」と主張し、結局震度５強で検討することになった。でも、現実に震度７の地震が起きたのだ。予算には限りが有るので全ては出来ない。でも、室崎教授のように真摯に地震被害と向き合う人がいるからこそ、最小限の被害で済んでいるのだとも思う。