国債１２兆円発行の是非

高市政権は、補正予算１８．３兆円の６４％を国債で賄うという。本来、補正予算は本予算の一部ではない。時の政権が政策を国民にアピールするための道具と化している。でも、高額の国債発行は財政健全化と逆行する。国債の発行は、次世代に負荷を与えるばかりでなく、日本国のデフォルトを生じかねないと野党ばかりでなく自民の一部も反対している。本当だろうか？国債は国の借金だ。民間人の借金が嵩めばクビが回らなくなる。では、国もそうなるのだろうか？世界の常識として、デフォルトに陥るのは間違いない。日本以外の先進国はConflict of interestsの原則（利害相反する者は利害を共有してはならない）により政府（債務者）は中央銀行（債権者）の株を持つことが許されていない。ところが、日本政府は日銀の総発行株式の５５％を保有している。現実、日本の常識は世界の非常識なのだ。日本は唯一の財政ファイナンス国家（日銀が政府の借金を払う）であるから日本の国債のデフォルトは絶対にあり得ないのだ。日本は財政バラマキの特権を持っていると言えるのだ。「高市政権が大量の国債発行」と言っただけで長期金利が上昇し始めた。安倍元首相が「日銀は日本国の子会社」と言った事実を、知らしめば長期金利も落ち着くはずだ。