歯止めが無い防衛費

昨年度、岸田政権が防衛費をGDP比２％まで段階的に引き上げることを決めた。以降、毎年１兆円規模の増額が続いている。更に、高市首相はGDP比２％の達成を２７年度予定から今年度中に２年前倒しした。しかも、それを今の臨時国会で補正予算案として数千億円を計上する方針とのこと。ところが、防衛費は毎年予算を余らしている。２３年度は１３００億円、２４年度は１０００億円超だ。官房長官は、契約額や人件費が予定を下回ったためと弁明している。しかし、今の防衛省に予算をつけたところで、消化する能力は無いのだ。人件費が余ったということは、新入り自衛官が集まらなかったということだ。高度な武器を購入しても、使い熟せる隊員がいないということだ。増額有りきが間違いで、本来は防衛省が予算を積み上げ、出来る範囲で使うのが予算だ。更に、自民と維新の連立合意では、防衛産業を日本の基幹産業に育てるため、国営工廠まで造ろうという話になっているのだ。国営になったら民間と違って損得の判断がなくなるので、政府が必要だと判断したら、全部造るということになる。歯止めが無いとは、こういうことを言うのだ。