トランプ大統領の支持率が38%に落ち込んだ。米国民の62%がトランプの業績に不満を抱いているのだ。物価高やエプスタイン文書で、米国民の不満は募るばかりだ。どうやら、トランプが自画自賛していた高関税政策が正反対に振れ始めたようだ。トランプは物価高対策のため、多くの農産物・食品の関税を大幅に引き下げる方針転換を余儀なくされた。そればかりでなく、トランプ関税の収入を富裕層を除く米国民に1人当たり2000ドル(約30万円)を支給するバラマキ構想までぶち上げた。トランプ政権は「関税はインフレを招かない」とかねて主張してきたが、結局インフレを招いたのだ。「関税はインフレを招く」とする経済原理が正しいことが証明されてしまったのだ。更にバラマキ構想の実現は至難の業だ。1950億ドルの収入に対し、3000億ドルが必要だ。その上、バラマキにより、かえってインフレを助長する恐れもある。とうとう関税の罠にはまってしまったのだ。かつてトランプは「辞書の中で最も美しい言葉はタリフ(関税)だ」と発言したが、今はタリフをどのように表現するのだろうか。
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