灰になるまで面倒を見て

亡くなってから火葬まで１週間以上待つケースが常態化しているという。高齢化しているのだから、亡くなる人も増えるのは当たり前の現象だ。行政は少子高齢化対策として、子を産ませるには、高齢者医療費を下げるには、と検討しているようだが、火葬には考えが及ばないらしい。東京２３区内の年間死者数は２４年が９万２３３７人で、１日に換算すると約２５３人になる。２３区内に９カ所ある火葬場のうち７カ所が民営だが、公営２施設で１日に対応できるのは計約６０件しか無い。火葬料金にも幅がある。全国的には火葬料金は無料か、数千～２万円台程度が一般的。だが、２３区では最大９万円となっている。東京都には、比較的安価な区民葬という制度がある。区民葬は、戦後の経済復興が成る前、費用を抑えて弔いができるよう設けられた制度だ。でも、公営施設では６０人しか対応出来ないので、２００人弱は民営施設に頼らざるを得ない。しかも、民営施設が区民葬制度を離脱した。燃料費と人件費の高騰で採算が取れないからだ。結局、都政の停滞で、都民は火葬まで１週間以上も待たされ、かつ高い火葬料金を支払わされているのだ。行政には、せめて灰になるまで面倒を見て貰いたいものだと思う。