コメ価格は農家への直接支払いに

高市政権が誕生し、農水相に鈴木大臣が就任し、コメ増産が減産に舞い戻ってしまった。事実上の減反政策の継続だ。でも、減反政策は間違いだとキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が言及している。コメ価格は消費税以上に逆進性が高いと言う。日本政府の減反政策は、減反によりコメ価格を引き上げ、更に輸入品にも高い関税をかけ、結局消費者は高い価格でコメを買わざるを得ないことになっているとのこと。つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているということになる。ところが、欧米では、消費者が高い価格で買うのではなく、財政からの直接支払いで農業を保護し価格を抑える政策に切り替えているという。もし、日本に当てはめると、減反補助金３５００億円と備蓄政策の５００億円、あわせて４０００億円の負担が軽減される一方、農家への直接支払いは１５００億円もあれば十分となる。直接支払いに変えるだけで、農家は困らず、消費者は安い米を買う事が出来るのだ。山下研究主幹は維新にレクチャーし納得を得たが、連立時に切り捨てられたとのこと。如何に、維新がダメ政党かが良く分かる。