柳井ユニクロ会長に学ぶこと

トランプの保護主義的な政策と高すぎる関税に対し、表立って異議を唱える日本の経営者は殆どいない。ソフトバンクの孫会長は、トランプよいしょだし、関税が跳ね上がって利益が大幅に減った豊田章男トヨタ会長もトランプにゴマをすっている。ところが、ユニクロの柳井会長は公然と今の米国を批判している。ユニクロの現在の主戦場は米国。米国の若者の心を掴み、売り上げは順調に伸びている。でも、製造現場は中国やベトナムやバングラデシュというビジネスモデルだから、高い関税の影響を真面に受けている。ユニクロの米国内での知名度は、まだ低い。出店を倍増する計画だという。売り上げは益々伸びるのだ。柳井は、経済不安定化が本格化するのは２０２６年初頭だと予測している。潜在的な逆風はあるが、景気低迷を乗り切る局面でユニクロは競合他社より優位に立つと考えているとのこと。柳井の凄いところは、トランプが製造業を米国に取り戻そうとしているが出来るはずがないと、見越していることだと思う。海外展開しなければ、日本企業に生き残る道は無いと断言している。