「1票の格差」が最大2.06倍だった2024年10月の衆院選は憲法違反として選挙無効を求めた訴訟で、最高裁小法廷は「合憲」とし、上告を棄却した。合憲の根拠は、国会の格差是正への取り組みを肯定的に評価したことによるという。でも、問題は2つあると思う。1つは、憲法で投票価値は平等であると定められているのに、2倍を合憲としたこと。2倍は明らかに違憲だ。違憲は違憲と判断し、その上で国会の取り組みを評価し「違憲状態」と判断すべきだ。もう1つは、審理を最高裁の全裁判官15人が参加する大法廷ではなく裁判官4~5人で構成される小法廷で行なったこと。訴訟の歴史は半世紀に及ぶ。問われてきたのは司法と国会の緊張だ。だからこそ、裁判官全15人が参加する大法廷で最高裁の本気度を示す必要がある。今回の訴訟には、最高裁の「やる気の無さ」が如実に現れている。
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