昨日、東京株式市場で、日経平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新したが、日銀によるETF売却に関する決定が伝わると下落に転じ下落幅は一時、800円を超えた。日銀のETFの保有残高は3月末時点で約37兆円。東京証券取引所のプライム市場全体の時価総額の8%弱を占める。年間3300億円程度を売却する方針だから、すべて売り切るには、113年かかる計算になる。何とも壮大な計画だ。と言うよりは未だに出口戦略が描けていないと言うべきだろう。元凶は黒田前日銀総裁の金融政策にある。エコノミストによる黒田前日銀総裁の評価は、5点満点で3点にも届かなかった。マイナス金利政策は、金融機関の仲介機能を招いたし、ETFの出口戦略も描けなかったし、唐突な政策変更と無理筋名説明が市場の混乱を招いた。インフレ目標2%を掲げたが、物価高を招いただけで賃金は上がらなかった。後任の日銀総裁は、黒田の尻拭いに明け暮れているようだ。
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