自民党次期総裁に望むこと

自民党次期総裁候補選びに長老らが蠢き出した。今こそ将来を見据えた構造改革を語るリーダーの出現が求められるが、残念ながら現れそうもない。従来の自民政治は、経済対策の柱として現金給付を行う一方で、地方創生、国土強靭化、半導体支援などの名目で財政支出を行ない、経済を引き上げようとしてきた。まさにケインズ主義的なアプローチだ。しかし、ケインズ主義的なアプローチでは、一時的に経済が持ち直したとしても継続性が無いのはデータ分析研究で明らかにされている。どうやら次期首相候補らも同じ轍を踏みそうな気配だ。そもそも経済成長の源泉は、企業や家計の自由な経済活動にある。政府は、民間部門が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが肝要だ。具体的には、減税、歳出削減、規制緩和が政策の三本柱となる。市場主導の経済政策の有効性は、多くの国々の経験によって裏付けられている。この三本柱を主張する候補者こそ次期首相に相応しいのだが。さて誰がどのように選ばれるのやら。