対米投資８０兆円の本質は上納金

日本の対米投資８０兆円の本質と内容が明らかになった。本質はトランプが言う通り、トランプが好きに使える上納金なのだ。投資プロジェクトを決めるのは米側のみで構成される投資委員会であり、最終決定権はトランプ大統領が握っている。日本の政府金融機関である国際協力銀行と日本貿易保険からの融資を受けた日本企業が米国の望むプロジェクトを完成させ米国に引き渡す仕組みになっている。日米協議委員会で事前に協議することになっているが、拒否権はない。何時か返済された後は、利益の９０％は米国、１０％は日本が受け取るルールだ。最終的に日本が資金提供しなかった場合は「大統領が定める率で関税を課すこともできる」との文言もある。赤沢経済再生担当相は「法律に基づき、大赤字のプロジェクトに出資・融資・融資保証はできない」と言っているが、その場合はトランプの指定する関税に後戻りすることになる。増田俊男経済評論家は「トランプに上納金８０兆円を差し上げて、トランプに日本企業へ８０兆円の注文をしていただく」と考えることも出来ると言っている。山﨑養世くにうみアセットマネジメント代表取締役は「軍事と経済、両面での日米同盟が事実上スタートすることになる。日本にとっては、国家百年の計の金字塔になるだろう」と言っている。さて、８０兆円の行方はどうなるのだろうか。