財政破綻危機の５つのうそ

東洋経済に小幡績慶大大学院教授が寄稿した記事「日本の財政破綻危機で意図的に、大丈夫、安心、問題ない、と流されている、まことしやかな５つのうそを暴く」が面白い。政府の借金は国民の資産であるから何の心配もない。日本国債は日本国内でほとんどが所有されているから、ギリシャなどとはまったく異なり、何の心配もない。日銀を政府の子会社とする統合政府として捉えると、日銀が保有する分の国債は相殺されるので、国の借金は半分程度となる。将来の国債の償還金は将来世代の国民に戻ってくるから、後世へのツケ回しではない。自国通貨建ての国債がデフォルトする可能性はない。これらが全てうそであると論破している。しかし、自分には分かったようで分からない。是非とも、高橋洋一嘉悦大教授と増田俊男時事評論家に議論・解説してほしいものだと思う。