30日 6月 2025

自公の退潮が著しい。参院選で自公合わせて５０議席が過半数維持の分岐点になっている。恐らく過半数を大幅に割るに違いない。自民もさることながら、公明の支持率低下が顕著だ。公明新聞が、複数選挙区の７区で全員落選しかねないと分析している。組織の引き締めのためとも言われているが、本音だと思う。退潮の要因は、池田会長の死去と会員の高齢化によるパワー不足であることは間違いない。でも、それ以上の要因を抱えていると思う。公明党の理念は「平和」だったが、山口元代表時代に保守の座を固守するため敵基地攻撃能力の法案に賛成した。思えば、公明が「平和」と決裂した瞬間だった。党が豹変したのだ。それを引き継いだのが石井啓一。石井は東大卒の官僚出身で、代表就任２ヶ月後には衆院選で落選し、代表を退いた。そして、現在の斉藤鉄夫が引き継ぎ、幹事長には西田実仁が就任した。公明の退潮の要因は、自分は別にあると感じている。顔だ。石井の顔は官僚そのもの。しかもゴッツい官僚顔なのだ。国民なら誰でも毛嫌いする顔なのだ。埼玉県民は機敏に察したのだろう。更に、斉藤鉄夫は、ドラえもんののび太そのもの。おまけに、西田実仁は貧相そのもの。創価学会員でなくても、頼りなく感じる。公明は、パワーバランスではなく、顔も選考の要素に加えるべきだと思った次第。

29日 6月 2025

東洋経済に小幡績慶大大学院教授が寄稿した記事「日本の財政破綻危機で意図的に、大丈夫、安心、問題ない、と流されている、まことしやかな５つのうそを暴く」が面白い。政府の借金は国民の資産であるから何の心配もない。日本国債は日本国内でほとんどが所有されているから、ギリシャなどとはまったく異なり、何の心配もない。日銀を政府の子会社とする統合政府として捉えると、日銀が保有する分の国債は相殺されるので、国の借金は半分程度となる。将来の国債の償還金は将来世代の国民に戻ってくるから、後世へのツケ回しではない。自国通貨建ての国債がデフォルトする可能性はない。これらが全てうそであると論破している。しかし、自分には分かったようで分からない。是非とも、高橋洋一嘉悦大教授と増田俊男時事評論家に議論・解説してほしいものだと思う。

28日 6月 2025

野党が口を揃えて消費税減税を叫ぶ中、何と石破首相は「消費税減税は高所得者ほど恩恵を受けるからすべきでない」などと言い出した。はて、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だ。所得に対する消費の比率が、所得が低いほど高く、所得が高くなるにしたがって小さくなっていくからだ。石破は、金持ちほど多く消費するから減税額が大きくなると主張している。しかし、実収入に占める減税の恩恵の度合いは低年収世帯の方が大きいのだ。だから、消費税減税は弱者の味方になるのだ。石破の主張は屁理屈そのもの。アンポンタンとしか言い様がない。更に、参院選の公約である２万円給付についても、その根拠が二転三転している。バラマキではないと固持しているがバラマキそのもの。しかも金額ありき。理由は後付け。算出根拠までブレまくれば、参院選の大敗は必至。石破は、クドクド喋るが、中身が無い。言葉遊びには辟易した。早く実務能力の有る次期首相の誕生が望まれる。

27日 6月 2025

文科省が、優秀な博士課程の学生に生活費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めたとのニュース。受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で挙がったからだ。この制度は、２０２１年度に始めた次世代研究者挑戦的研究プログラム。１人当たり年間最大２９０万円を支給するが、国籍要件は無い。この制度は元々、日本人学生の支援を主目的としていた。日本の制度は、この手のものが多い。このブログ「高額療養費制度の資格見直しを」にも書いた通り、高額療養費制度は住民票と３カ月以上の在留期間がある外国人は、国民健康保険などに加入すれば高額療養費制度の利用が受けられるのだ。殆ど保険料を払わずに高額療養を利用出来るのだ。文科省は大学予算を削減し、厚労省は医療費削減を叫んでいるのに、この種の制度には大盤振る舞いだ。予算削減とは言うものの本気度が見られない。

26日 6月 2025

米国の政府効率化省が、発足４カ月足らずで失速しつつあるという。トランプが国家予算の浪費にメスを入れるためスタートさせた組織で、トップにはイーロン・マスクが就いた。マスクは「今年３月までには最低でも政府の無駄を１兆ドル節約する」と豪語していた。でも、そのマスクもトランプと喧嘩別れし、トップを降りてしまった。マスクは今になってトランプに泣きついているが、元の鞘に収まる気配は無い。では、政府効率化省は、浪費にメスを入れ、いくら節約できたのだろう。マスクは退任の際「１７５０万ドルは無駄を削減した」としているが、専門家は「間違いだらけの試算で実態が無い」と指摘している。反面、政府効率化省が残した負の遺産は極めて大きいという。連邦政府職員の大規模な削減で、業務は滞り支障をきたしているばかりでなく、新たな担当者の教育や指導で、削減に見返る費用が掛かっている。収支はトントンだという。社会保障庁では、年金給付の混乱や情報漏洩が相次いでいるという。最も深刻なダメージを受けたのが米国国際開発庁だ。１５万人の職員が解雇され、最貧国の数百万人が飢餓の危機に瀕している。援助物資の殆どが米国内の農家や加工工場から調達されていたので、その額も莫大だ。結局、得るものより失ったものの方がはるかに大きい悪政だったと言えそうだ。

25日 6月 2025

今年に入り、台湾のコロナによる重症者数は累計９９１人、死亡者数は１８３人となっている。台湾当局は、この１週間（６月１７～２３日）にコロナ感染により死亡した人は今年最多の３９人だったと発表した。ピークアウトするのは８月上旬だとみられている。では、日本ではどうなのだろうかと調べて見たがデータが見つからない。コロナが５類に移行した後、纏まったデータが見当たらないのだ。日本では、コロナは昔の話になってしまっているようだ。そんな折、作家の大村大次郎元国税調査官が「コロナワクチン大薬害の戦犯を追及せよ。今こそ徹底的な事後検証が必要」との記事を寄せている。新型コロナワクチンは、政府が「因果関係を否定できない」と認めて補償した分だけで、すでに１０００人以上の死亡例がある。政府認定のハードルは非常に高いので、実際にはこの１０倍以上とみられている。コロナワクチン開始以降、コロナ感染による死亡増加では説明がつかない日本人の死者の数が異常に増えている。しかも、高齢者だけではなく、ほぼ全世代で死亡率が上がっている。大村はコロナワクチンによる死亡が大量に出ていると主張しているのだ。更に加えて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務めた尾身茂は「コロナワクチンの感染防止効果はあまり無かった。副反応が強いため重症化しにくい若者には薦めない」と宣っている。薬害情報を隠蔽した厚労省も酷いが、ワクチンの副作用に言及しなかった尾身茂も酷い。コロナが昔の話になってしまっているのは国の陰謀としか言い様がない。

24日 6月 2025

フケ防止のため、ここ十数年sebamedシャンプーを使ってきた。ところが、sebamedの入手が困難になり、銘柄を替えることになった。薬局スーパーの福太郎に相談すると、花王のCURELが良いと言う。早速購入し試してみると問題は無い。使うことにした。ニュースによると、花王のCURELシリーズは売り上げが好調で、過去最高シェアに到達したという。国内だけでなく海外にも進出しているとのこと。そこで技術屋の性で、CURELの技術的内容を知りたくなった。そこで調べてみた。健やかな肌のために必須の成分「セラミド」は、角層細胞間のすき間を満たして潤いを保ち、外部刺激から肌を守る、肌のバリア機能の主役となっている。フケの多い乾燥肌はセラミドが不足している。でも、天然のセラミドは極めて高価。そこで、花王が持つ皮膚科学を駆使し、セラミド機能成分の開発に成功したとのこと。主成分は、ヘキサデシロキシPGヒドロキシエチルヘキサデカナミドだ。今では、シャンプーに限らず、コンディショナー、頭皮保湿ローション、肌用ローションも全てCURELとなった。確かに、老人肌の保湿には効果がありそうだ。

23日 6月 2025

都議選が行なわれ、自民が過去最低の議席数となり第１党から転落した。公明も９年連続となる全員当選を果すことは出来ず４議席を減らした。一方、初めて国民は９議席、参政は３議席を獲得し、新しい顔ぶれも誕生した。注目された石丸伸二が率いる再生の道は、４２人の候補者を立てたが、議席を得ることは出来なかった。自民は、石破首相が２万円のバラマキを参院選の公約に掲げたのが敗因だろう。かつ保守の一部が参政に流れてしまった。意外だったのは、国民が９議席も獲得したこと。参院選候補者として山尾らを擁立しようとしたことで、国民・玉木熱がスッカリ冷めてしまったが、多少は残り火があったようだ。特に、再生の道が議席を得られなかったことは注目される。有権者は、兵庫県知事選の轍は踏まなかった。SNSに振り回されることは無かった。今後、選挙がSNSニセ情報に左右されることが激減する証しとも言えそうだ。結局、今回の都議選の収穫は、小池率いる都民ファーストの第１党返り咲きではなく、SNSニセ情報に左右されることが無かったという事実だと思う。

22日 6月 2025

杉原千畝がビザを発給し、約６０００人のユダヤ人難民を救ったことは有名だ。「命のビザ」と言われている。その子孫も含めると約２５万人を救ったことになる。杉原千畝は日本政府から叱責されたが、発給についてではない。短期間に多くのユダヤ人を救おうとする際に規則逸脱があったためだという。背景には、日本にはユダヤ人を保護する政策があったのだ。ナチのユダヤ人排斥は日本が主張してきた人種平等の精神に反する。１９３８年、首相の近衛文麿らの五相会議がユダヤ人を他国人と同様に公正に扱うユダヤ人対策要綱を決めた。外務省は訓令として全ての在外公館に通達した。そして日本経由で渡航する第三国の入国ビザを持つユダヤ難民には日本の通過ビザを発給した。ユダヤ人を救ったのは杉原だけではない。樋口季一郎陸軍ハルビン特務機関長は、多くのユダヤ人が上海へ向かう途中に満州を通過することを許した。小野寺信ストックホルム駐在陸軍武官や近衛秀麿も亡命を助けた。杉原千畝の業績は、多くの書物に残されている。自分の高校時代のクラスメートは丹念な取材を元に「素描・杉原千畝：小谷野裕子：春風社」を著している。日本の人種平等の精神は、いつまでも続いてほしいものだと願っている。

21日 6月 2025

外国貿易法違反容疑をかけられた大川原化工機の冤罪が確定し、警視庁の鎌田徹郎副総監と検察庁の森博英公安部長が謝罪のため大川原化工機を訪問した。ところが、島田元取締役を山本と間違え、社名を大川原化工機工業と言い間違えた。しかも、間違えたことに一言の謝罪も無かったという。この事件では誤認逮捕された相嶋元顧問が治療を受けられず亡くなっている。副総監と公安部長の謝罪が、如何にお座なりであったことかが良く分かる。トップが一応形なりに謝罪したのだから、これで一件落着という訳だ。警察・検察関係ではこの種の話が多い。高輪のレイプ事件では、逮捕直前に中村刑事部長が天の声を発し、逮捕を阻止した。その功績で、中村は警察庁長官にまで登り詰めた。木原元副官房長官の妻関連の殺人事件では、露木警察庁長官が「事件性なし」として、殺人事件に蓋をしてしまった。警察は頭から腐っている。魚は頭から腐る。いつになったら、信頼される警察に生まれ変わるのだろうか。