ふるさと住民登録制度って

石破政権が目玉政策として、地方創生２．０を打ち出した。地方創生１．０というものは無かったが、１．０とは１０年前に石破地方創生相が始めた「まち・ひと・しごと創生法」を指すのだろう。移住の促進や雇用の創出により地方人口を増加させることと東京一極集中の解消を狙っていたが、殆ど成果は無かった。２兆円近くの金をドブに捨てたも同然だった。今度の地方創生２．０では「ふるさと住民登録制度」を創設するという。「定住人口」でもなく、観光などで不定期的に訪れる「交流人口」でもなく、その地域に積極的に関わる「関係人口」をな～んちゃって住民登録で、繋ぎ止めようとの目論見だ。既に気仙沼市や南魚沼市などの地方自治体で行なわれている活動を全国的に広めようとの魂胆だ。しかし、こんな事で全国の自治体が活性化するのだろうか。現在、地方創生のトップランナーとしてよく引き合いに出される自治体の殆どは、平成の大合併に際して他の市町村と合併しないことを選択した自治体なのだ。このトップランナーらは、金をばらまいて推進を図った地方創生１．０の１０年前には独自で地方創生を始めていたのだ。新しい地方経済・生活環境創生本部が発表した「地方創生２．０の基本的な考え方」を見ても、１．０と殆ど変わらない。また１０年間失敗を続けることになりそうだ。