東京都がこの夏の4カ月間、一般家庭の水道基本料金を無償化すると発表した。関連経費は368億円に上り、1家庭当たり5,000円の補助になると見込まれる。この発表は、多くの選挙区で激戦が予想される、6月22日に投開票を控えた東京都議選の1ヶ月前のことだ。水道基本料金無償化は、小池知事を支持する自民党、公明党、都民ファーストの会の都議会3会派の要望翌日に発表された。従って、小池都知事の目論見は見え見えだ。一方で、水道施設の老朽化は全ての自治体で進んでいる。全ての自治体で水道料金は上がる傾向にある。全ての自治体が、水道料金で四苦八苦している状況下での無償化だ。如何に都の財政が潤沢かが分かる。東京都の人口は日本全体の1割以上を占めている。更に、民間各社の本社があるので、税収は断トツ状態にある。財政は一強だ。だからと言って、選挙目当てに大盤振る舞いをして良いものなのだろうか。水道料金は市町村の管轄になっている。でも、ここは国が口を挟むべき時だと思う。
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