消費税減税は法人税増税で

参院選は、消費税堅持の与党と消費税減税の野党の構図だ。野党の消費税減税の大合唱に対し、何と茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カットだ」と恫喝した。茂木は、官僚が「取り扱いマニュアル」を作成するほどパワハラ体質で有名だ。とうとう国民をも恫喝し始めた。消費税収が20兆円だから、5%に戻せば10兆円の財源が必要になる。国が負担する社会保障費の3割が10兆円だから計算上は辻褄が合う。それにしても乱暴な物の言い様だと思う。では、財源として法人税増税を考えてみたらどうだろうか。法人税収は、かつては20兆円あった。それが減税を続け今では11兆円になっている。戻せば10兆円が捻出される。経済学者は口を揃えて「法人税を下げれば海外からの投資が見込める」と言う。でも、野口悠紀雄一橋大名誉教授は「製造業が生産拠点を決める最も重要な要因は、賃金の格差であり法人税率ではない。国際課税原則の下では、その国の企業は工場をどこに立地しようと収益をその国に持ち帰る限り、最終的にはその国の税率が適用され税負担は変わらない」と指摘している。今や日本は低賃金国に成り下がっている。思い込みを一掃してFACTFULNESSを見直してみてはどうだろうか。