経産省の使命は節電ではなく安定供給

夕方に明日の電力需給ひっ迫注意報が発令された。明日の夕方に予備率が5%を下回る見込みとのこと。3月の福島沖地震で火力発電所が被害を受けたことや、異例の6月猛暑も重なり、電力需要が急増したとのこと。毎日、毎日四六時中節電を呼び掛けている。経産省が緊急的に節電を呼び掛けることも肯ける。しかし、電力不足の本質的な問題は、地震と猛暑ではない。大元は電力行政の失敗にある。その失敗とは、電力事業の自由化の進め方と、太陽光発電の価格設定だと思う。いきなり電力を自由化したため、電力会社は老朽化してペイしない発電所を次々と廃棄している。もうこれだけで需要に供給が追いつかない。発電機能を持たない新電電が乱立したが、コストアップで次々と撤退した。更に民主党政権が太陽光発電の価格を破格の42円に設定したから、猫も杓子も参入した。昼間だけ発電して、どうする。電力不足は来年も再来年も続く。経産省は、これらの失敗を反省して、早急にエンルギー政策を見直すべきだ。しかし、萩生田経産相は参院選応援にかまけ、今後のエンルギー政策には全く触れない。国民の不安は益々募るばかりだ。