なおざりな物価高対策

参院選の争点は「物価高対策」だ。NHK日曜討論では、与党の消費税堅持と野党の消費税減税が対立した。野党は、１９８９年度対比で消費税は１８兆円も増えているのに、法人税は６兆円も減税されている財務省の一般会計税収の推移を基に、消費税の流用を指摘した。対する高市政調会長は、事実無根と反論。高市は消費税減税を問われ「安定的な財源が確保できなくなる。増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる。事変更は業者にも負担が掛かる」と、反論すればするほどボロを出した。ネットでは「＃平気で嘘をつく高市早苗」が大炎上中だ。でも、野党の言い分も、与党の反論も、事実認識が間違っている。消費税２８兆円は社会保障財源に特化されている（但し、地方消費税の半分３兆円は一般財源に組み込まれている）。社会保障４経費（年金、医療、子育て、介護）４５兆円を賄うには消費税だけでは足りず、赤字分２０兆円を赤字国債や他の財源で補っているのが実態だ。とは言っても、物価高対策として、消費税を減税するのは世界の常識。与党が消費税堅持を固持するほど、政府の物価高対策へのなおざりさが鮮明になってくる。