マンション管理適正化法の改正

マンション管理が新時代を迎えているように思う。分譲マンションはこれまで、区分所有者からなる管理組合が管理主体であり、私有財産に対して行政は干渉しないというスタンスだった。改正マンション管理適正化法が４月から施行され、自治体が分譲マンションに対し、管理状況を助言・指導したり、是正を勧告したりすることが出来るようになった。いまや築５０年以上の分譲マンションも珍しくなくなり、廃墟化寸前で危険なマンションが増えている。今回の改正で、管理不全に陥ったマンションが地域社会を脅かす存在になれば、行政は遠慮なく口を出すことが可能になる。管理計画認定制度が導入された。自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、分譲マンションが合格認定されればさまざまな優遇制度を受けることが出来る。しかし、一方で自治体が是正を勧告出来るといっても、強制力は無い。管理計画認定制度を受けるかは、管理組合が判断する任意の制度に過ぎない。今後、老朽化マンションは急増していく。自治体に強制力を持たせる更に踏み込んだ改正が必要だと思う。