及び腰の外交的ボイコット

米国が主導して北京五輪の外交的ボイコットを決めた。米国に続き、豪、英、加などの主要同盟国もボイコット参加を宣言した。日本も同盟国だが岸田首相は外交的ボイコット宣言を逡巡した。岸田は「諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして適切な時期に自ら判断する」と判断を先送りした。米国の外交的ボイコットの理由は、中国の人権問題だ。日本はG７で中国人権問題非難に同意してはいるが、表立って中国を非難していない。要するに日本政府は新疆ウイグル自治区や香港の問題には無関心なのだ。無関心だから外交的ボイコットの重要性を理解出来ない。理解出来ないから宣言に逡巡するという訳だ。そしていやいや参加を宣言することになる。それに較べ日本共産党は明快だ。志位委員長は「日本政府は、中国政府に対して、従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正と五輪憲章の順守を正面から求めるべきだ」と訴えている。でも志位が真っ当なことを言えるのは、経済を考慮に入れていないからだ。岸田は経済と人権問題を割り切って、主張すべきことは主張すべきだと思う。