31日 12月 2021

前澤ZOZO創業者が宇宙から帰還した。お二人様１００億円のパッケージ旅行で、１２日間国際宇宙ステーションに滞在し話題を振りまいた。ウーバーイーツの配達員として宇宙ステーションのクルーに食事を届けたり、地球にいる孫ソフトバンク会長に電話をかけてみたりした。地球帰還後の記者会見では「地球を大事にしようと思った」と月並みの感想を述べた。しかし、何故宇宙なのか。テスラのイーロン・マスクはスペースXで人類史上初めて、民間企業が製造・所有する宇宙船によって有人宇宙飛行を成功させた。アマゾンのペゾスはブルー・オリジンで民間人の宇宙旅行の実現を目指している。ホリエモンは低コストのロケット打ち上げに出資している。大航海時代の人々が大海原に乗り出したのと基本的に同じなのだろう。子供は宇宙が好きだが成長すると興味を失ってしまうのが殆どだ。大人になると未知の世界に行ってみたい、見てみたいと思う好奇心が無くなってしまう。その好奇心こそが創業者のモチベーションかもしれない。その好奇心を持続・強化するために、宇宙が創造的経営の原動力になっているのは間違いない。どうやら宇宙旅行は、金持ちの道楽ではなく、創造的経営のカンフル剤かもしれない。

30日 12月 2021

脱炭素原理主義が蔓延した１年だったと思う。首謀者はゴア元副大統領を操った人物で、広報部長がグレタ・トゥーンベリと考えると、腑に落ちる。世界の富を独占支配するある人物が考えた。資本主義が終焉を迎え、儲ける源が枯渇してきた。貨幣に替わる富を創造する必要がある。ちょうど地球は温暖化の被害に悩まされ始めた。地球は寒冷化に向かっているが、愚かな民は温暖化を煽れば、温暖化を敵にするに違いない。COPで煽れば、温暖化が注目される。京都議定書でゴアを使い煽ったのは正解だった。当時は訝かしがられたが、今や全世界が脱炭素化を信奉し始めた。それに広報に両親が俳優でアスペルガー症候群のトゥーンベリを使い国連を利用したことも大正解だった。その結果、世界中がエネルギー不足に陥らされた。独では電気料金が１０倍以上に跳ね上がり、仏では原発を再稼働することになった。炭素税がお金に替わるのは目前だ。と、裏の人物は今年を振り返っているに違いない。恐らく、来年から民が脱炭素原理主義者と戦う時代に入るのだろうと思う。

29日 12月 2021

最近やたらと新語が目立つ。今日の新語はテンバガーだ。調べてみると「テン」は英語のtenで１０を意味し「バガー」は野球のスラングで「塁打」を意味するとのこと。直訳すると１０塁打になる。でも野球で１０塁打なんて有り得ない。テンバガーとは１０塁打ではなく「有り得ない状態」を表す言葉という。どうやら、株価が１０倍以上に成長した銘柄をテンバガーと言うそうだ。日本株で言えばGMOペイメントゲートウェイ。8年間でテンバガーを達成し、未だに伸びつつあるようだ。でも、殆どのテンバガーは一時的な急騰で、すぐ元に戻ってしまうのが常。美味しい株など滅多に転がってはいないのだ。そういう意味から言うと、新語としてテンバガーを取り上げる価値は低い。辞書に載ることも無いだろう。調べてみて、結局つまらないものだと分かった次第。逆に考えると、当たり外れがあるからこそ、新語だとも言えそうだ。

28日 12月 2021

デカコーンが増殖しているようだ。生き物かと思っていたら、そうではない。企業価値が１００億ドルを超える未上場企業をデカコーンと呼ぶとのこと。１０億ドルを超える未上場企業をユニコーンと呼ぶが、デカコーンとは１０倍を意味する国際単位の「デカ」をつけた造語だ。デカコーンに達した企業は、２０２０年に１５社だったが、今年は３０社に倍増した。今年デカコーン入りを果たした企業は、米国のハイテク企業が多い。表計算や作業管理のツールを共有し作業を効率化するアプリを手掛ける会社や、販売方法や供給網を改良して経営効率を高める会社や、オンライン決済や送金サービスを手掛ける会社だ。いわゆるDXを手掛ける会社が殆どだ。初めてデカコーンになったのは、あのフェースブックだ。TikTokのバイトダンスは１０００億ドルを超えヘクトコーンになっている。一方で、乗り遅れることを恐れるファンドが、実力以上に評価して資金を注ぎ込む傾向もあるという。因みに、日本で最も評価の高い未上場企業は人工知能AI開発のプリファード・ネットワークスだが、評価額は３０億ドル程度でデカコーンには達していない。日本ではデジタル庁でチマチマやるよりも、ユニコーンを大切にしてデカコーンを育てる方が手っ取り早やそうだ。

27日 12月 2021

電動キックボードが自転車並みに規制緩和されるという。危険極まりないあの電動キックボードを野放しにするというのだ。我が耳を疑った。警察庁が来年の通常国会に、電動キックボードを１６歳以上であれば運転免許を不要とする道路交通法改正案を提出する方針を固めたととのこと。現在は、原動機付き自転車と同じ扱いのためナンバープレートの装着が必要で、運転免許無しでは運転できない。しかし、巷ではナンバープレートもバックミラーも無い電動キックボードが無免許で飛び交っているのが現実だ。まさに大都市の街中は、無法地帯と化している。人身・物損事故も急増中だ。本来ならば、規制を強化すべきところだが、政府は逆行しようとしている。自民党の「モビリティと交通の新時代を創る議員の会MaaS」が経産省と組んで電動キックボード普及を進めている。大義名分は、自動車が減ることによる脱炭素化。日本だけでも１兆円規模の巨大市場が形成されるという。拙速な規制緩和は甘利前幹事長の為せる技と言われている。利権のためなら国民の安全など全く考慮しない政治家のための法案と言える。阻止するには国民の声しか無い。

26日 12月 2021

安倍政権時代の統計偽装が底無しの体を成している。厚労省の毎月勤労統計の不正、国交省の建設工事受注動態統計の書き換え・二重計上に続き、総務省の消費者物価指数CPIも実態に合っていないと言われている。元凶はアベノミクスだ。アベノミクスの目標GDP６００兆円に合わせるために、統計偽装が行なわれたのだ。なかでも国交省の書き換え・二重計上は悪質だ。安倍政権がスタートしてから、国交省が全国の担当者に建設業の受注に関する統計データの改ざんを指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していた。そして昨年、会計検査院がこの改ざんを見つけ、止めるよう指示したが、今度は全国から集められた正しい統計データを国交省の職員が改ざんしていたという。厚労省、国交省、総務省と続けば、官僚個人の仕業ではない。官邸が指示していたのは明白だ。しかもGDPを膨らませるために行なったのは統計偽装だけではない。GDPの算出方法を変更し、企業の研究開発費や防衛装備品などまで組み込んだ。それでも目標を達成出来なかった。岸田政権は、アベノミクスの実態をしっかり検証し、国民に明らかにすべきだと思う。

25日 12月 2021

現代ビジネスが「NHK会長の暴走で現場は大激震」と伝えている。前田NHK会長が全職員へ「会長メッセージ」を出した。メッセージは「NHKを生まれ変わらせるには、職員の頭と行動を切り替え、既存の思考や行動から解き放たねばならない。今後は、記者、技術、事務職などの縦割り人事権の行使は一切認めない。人事異動の最終判断は、NHKグループ全体を俯瞰した視点で、私が適材適所の人事を行う」というもの。これに対し現場は「まるで独裁者だ。継承されてきた番組やニュース製作のノウハウが壊されてしまう」と危惧しているという。NHK幹部は「菅前首相から、組織改革しろ、受信料を値下げしろ、と散々頭を叩かれた反動で暴走し始めた」と言っているとのこと。記事は極めて職員に同情的だ。でも、それが正しいだろうか。NHKの役員と職員は公務員でもないし民間人でもない。何の努力もせずに懐に入る受信料で、高給を取り福祉も厚く悠々と暮らしている。事業拡大もやりたい放題だし、天下り先も充実している。今こそNHKを変わらせることが重要だ。職員は前田を独裁者と評しているが、民間人の自分からは、孤高の改革者に映る。

24日 12月 2021

岸田首相が、生乳の大量廃棄を防ぐため年末年始にいつもより１杯余計に牛乳を飲むよう国民に呼び掛けた。首相が特定の農産物の消費を呼び掛けるのは異例だ。年末年始に生乳が５０００トンも余って廃棄されるという。机上計算では、日本の人口の４分の１、約３０００万人が年末年始に牛乳をコップ１杯飲めば６０００トンを超える。岸田の呼び掛けに応え、スーパーや食品メーカーが消費を後押ししようという動きが広がっているとニュースが伝えている。大量廃棄の要因は、コロナ禍でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることと、冬休みに入り学校給食での消費が無くなったことだという。でも、通年でスーパーやコンビニや家庭で賞味期限切れで大量の生乳が廃棄されているのが現実だ。年末年始の５０００トンは、小さなピークの１つに過ぎない。生乳の廃棄には構造的な問題がある。更に言えば、日本の食品ロス量は年間６００万トンも発生している。岸田は５０００トンの問題よりも６００万トンの問題に取り組むべきだと思う。しかし、人間にはそれ相応の能力に限界がある。日本の首相は５０００トンレベルの問題にしか取り組めないということかもしれない。

23日 12月 2021

岸田首相がアベノマスクを強制廃棄すると電撃的に発表した。昨年のエープリルフールに安倍元首相が配布をブチ上げたアベノマスクは、壮大な税金の無駄遣いだった。アベノマスクがこの世から消える前に、その顛末を総括して後世に残すべきだと思う。コロナ対策に後手後手を踏んでいた安倍に官邸官僚の今井と佐伯が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と、思いつきを囁いた。それに乗った安倍が独断で、全世帯と介護施設向けをあわせた約２億８千万枚の布マスクの調達と配布に５００億円超を使った。でも、布マスクはウイルス遮断性が劣り、サイズが小さい。コロナ対策には役立たない。結局使ったのは安倍だけで国民は誰も使わなかった。更に余った約８千万枚ぶんのマスクの保管費用に約６億円、カビや虫などの混入が相次いだため行われた検品費用に約２０億円を費やし、廃棄にも６千万円かかるという。しかも、マスク発注時の仕様が曖昧で不良品が大発生。発注先には正体不明の会社が含まれていた。安倍は「アベノマスクの配布によって市場のマスク不足が解消し、価格も下がった」と言っているが事実では無い。アベノマスク配布時は既に不織布マスク不足は解消されていた。安倍政権を象徴する出来事だった。

22日 12月 2021

ヤフーが全社員約８０００人を対象に先端ITの再教育を行い、業務で人工知能AIを活用出来るようにするとのニュース。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整えるためだ。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることで、ホワイトカラーの生産性を上げようとしている。アルゴリズムを構築するデータサイエンティスト、アルゴリズムをサービスや社内業務に組み入れるデータアナリスト、AIを実務で活用できる人材の３種を育成するとのこと。生産性の向上は、日本企業にとって喫緊の課題だ。キヤノンは１５００人にクラウドやAIの研修を実施し、日立はDX専門研修を始め先端IT人材を３０００人に増やした。旭化成はIBMの久世最高技術責任者CTOを迎え入れた。久世は「業務に強い人がデジタルを習う方が早い」として、従業員が主体となるDXを進めている。日本がDXで遅れを取っている原因はITゼネコンの存在だ。ゼネコンが仕様書を書き、下請けのプログラマーは仕様書通りにコードを書くというスタイルが定着してしまった。そのため、仕様書に莫大な手間と時間をかけても、役に立たないアプリが生まれてしまうのだ。業務を熟知している人がITを使いこなすのがベストだ。先進企業は既に始めている。