立憲民主は昔の社会党とそっくり

枝野立憲民主代表が、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。ここまでは理解出来る。更に、官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開なども掲げた。立憲民主幹部は「自公政権が絶対にやれないことを中心に選んだ」と説明したとのこと。もう、ここまで来ると、何でも反対の昔の社会党そのものだ。今は自民の総裁選で野党は埋没している。次期衆院選で自民との対比を明確にしたかったのだろうが、余りにも的が外れている。国民は野党に自民批判を求めていない。野党には、自民に対抗出来る政策を求めているのが何故分からないのだろう。折角、旧態然とした自民政治を刷新するチャンスなのに、野党は益々埋没することになりそうだ。