米中関係の狭間

英米加豪の４カ国が「中国が香港に国家安全法を導入する方針を決定した」ことに対し、国際公約に違反すると共同声明を発表した。日本政府も参加を打診されたが拒否していたことが判明した。一方で安倍首相は、香港への統制を強めていることについて、G７で必要なメッセージを発信するため日本が主導的な役割を果たす考えを示したという。米国政府は中国と全面対決するとして公文書「米国の中国に対する戦略的アプローチ」を議会に送り、米国主導の国際秩序を取り戻すことを宣言している。更に一方で習近平の国賓としての招待はコロナ騒動で延期されたが、安倍はコロナ収束が最優先だとして、日程調整を明らかにしていない。何とも言動がふらついている日本政府だと思う。元々安倍などにG７を仕切る能力など無いことは世界の首脳は誰でも知っている。単にトランプの腰巾着なのだ。ジャイアンのツネオのようなもの。トランプのお先棒で緩衝材のようなもの。しかし、誰も米中の激突は望んでいない。後藤新平は「金を残して死ぬは下。仕事を残して死ぬは中。人を残して死ぬは上」という名言を残している。安倍が褌を締め直し米中の間に立ち仲を取り持てば、下以下を中に変えるチャンスはあるのだが。